社会保障審議会・介護給付費分科会は2月20日、介護サービス事業者が介護報酬上の加算算定に際して行う届出について、国が定める様式の使用や、厚生労働省が運用する「電子申請・届出システム」からの届出を原則化する省令・告示の改正案を了承した。改正内容を3月下旬に告示し、2024年4月1日から適用する。　介護サービス事業者が介護報酬...  ･･･もっと見る

社会保障審議会の介護給付費分科会は16日、介護施設・事業所の3割が介護ロボットの一種の見守り支援機器を既に導入しているとする調査研究の結果を了承した。この研究では、介護ロボットやICT機器の導入に当たって高額な費用が障壁になっていることが明らかになっており、複数の委員が報酬の加算といったインセンティブの付与や補助金の増額...  ･･･もっと見る

科学的介護情報システム「LIFE」の入力項目を見直すため、厚生労働省は2023年度に国立長寿医療研究センターと連携して関連事業を実施する。アカデミアに加え、介護現場からの意見も踏まえて、24年度の介護報酬改定で項目の見直しを行う。6日に開かれた規制改革推進会議の「医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ」の会合でこうした方向...  ･･･もっと見る

厚生労働省は、介護保険の被保険者証についてマイナンバーカードを活用して電子化する方針を、2月27日の社会保障審議会・保険部会に提案した(参照)。法改正を行った上で、2026年度から全国の自治体で本格的に運用することを目指す。ただ、一部の自治体では前倒しで運用される可能性もある。 被保険者証の電子化は、介護サービスの事業者...  ･･･もっと見る

厚生労働省は22日、2022年11月審査分の「介護給付費等実態統計月報」（旧・介護給付費等実態調査月報）を公表した。結果の詳細は以下の通り(参照)。 【受給者数】●介護予防サービス▽総数／86万7,700人▽介護予防居宅サービス／85万2,700人▽地域密着型介護予防サービス／1万3,300人 ●介護サービス［全体］総数／466万2,900人▽要介護1...  ･･･もっと見る

厚生労働省は27日、「科学的介護情報システム」（LIFE）に関するモデル事業の対象となった108の訪問系サービス・居宅介護支援事業所の過半数が、「LIFEがケアの質の向上に寄与する」としたとの調査研究の結果を社会保障審議会・介護給付費分科会の委員会で明らかにした(参照)。 調査では、LIFEの他の様式で活用してみたいシートについて...  ･･･もっと見る

厚生労働省は27日、2024年度からの第9期介護保険事業（支援）計画の策定に向けた基本指針案を社会保障審議会・介護保険部会に示した。現行からの見直しのポイントとして、医療・介護情報基盤の整備や生産性向上につながる支援や施策の総合的な推進、介護事業者の財務状況の「見える化」の推進などを挙げている(参照)。7月ごろまでに指針案を...  ･･･もっと見る

社会保障審議会の介護給付費分科会は20日、介護事業所による介護給付費の算定に係る体制などに関する届出について、厚生労働省が指定する様式で行うとともに、やむを得ない事情がある場合を除いて同省の「電子申請・届出システム」の使用を基本原則とすることを了承した。厚労省は3月下旬に告示し、2024年4月から適用する(参照)。 指定...  ･･･もっと見る

社会保障審議会の介護給付費分科会は20日、介護施設・事業所の2021年度の「収支差率」が新型コロナウイルスの補助金収入を含めるとサービス全体で平均プラス3.0％となったが、黒字幅は前年度から0.9ポイント縮小したとする22年度介護事業経営概況調査の結果案を了承した(参照)。ほとんどのサービス類型で収支差率が前年度を下回ったことが明...  ･･･もっと見る

厚生労働省は9日、2022年11月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り(参照)。 ●保険給付費▽保険給付費総額／8,707億円▽居宅（介護予防）サービス分／4,206億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,423億円▽施設サービス分／2,643億円 ●第1号被保険者数：3,586万人 ●要介護（要支援）認定...  ･･･もっと見る