日本介護支援専門員協会は、利用者などからの著しい迷惑行為「カスタマーハラスメント」（カスハラ）を過去1年間に経験したことのある介護支援専門員（ケアマネジャー）が1,155人の約4割を占めたとする調査報告書を公表した。カスハラの被害は利用者の主介護者やキーパーソンからが約半数で、中には直近の半年間で10件以上受けたケアマネジャ...  ･･･もっと見る

福祉医療機構は4日、2024年度の「サービス活動増減差額」が前年度から減少する見込みの特別養護老人ホームが364施設の31.9％を占めるとの調査結果を公表した。増加する見込み特養は22.5％、横ばいは45.6％だった(参照)。 特養が本業で確保した利益を示す「サービス活動増減差額」で、24年度に減少幅が「15％以上」となるのは364施設の9....  ･･･もっと見る

厚生労働省の「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会は7日、介護人材を確保するためのプラットフォーム機能を都道府県単位で充実させることを盛り込んだ議論の中間取りまとめ案を大筋で了承した(参照)。 また、介護需要の減少局面を迎えている「中山間・人口減少地域」で介護サービスの質を担保するための施策として、複数...  ･･･もっと見る

福祉医療機構は3月31日、2022－2023年度で比較可能なデータがある老人保健施設1,202カ所の2023年度の事業利益率は2.3％となり、前年度比で1.3ポイント拡大したとする分析結果を公表した(参照)。利用率や利用者単価が共に上昇しており、2023年5月に新型コロナウイルス感染症が「5類」に移行したことによる入所者数の増加や、在宅復帰の推進が...  ･･･もっと見る

厚生労働省は3月26日、2024年12月審査分の「介護給付費等実態統計月報」を公表した。結果の詳細は以下の通り(参照)。 【受給者数】●介護予防サービス▽総数／96万3,000人▽介護予防居宅サービス／94万8,700人▽地域密着型介護予防サービス／1万3,500人 ●介護サービス［全体］総数／479万5,000人▽要介護1／128万4,300人▽要介護2／115万...  ･･･もっと見る

厚生労働省は、介護老人福祉施設（825施設）の6割弱、介護老人保健施設（320施設）の7割、介護医療院（323施設）の7割超などが相談対応の体制などの要件を満たす「協力医療機関」を2024年11月22日までに選定していたとする調査結果を明らかにした(参照)。一方、選定の検討すら行っていない施設や事業所も少なくないため、厚労省では医療機関...  ･･･もっと見る

厚生労働省は3月26日、2024年11月審査分の「介護給付費等実態統計月報」を公表した。結果の詳細は以下の通り(参照)。 【受給者数】●介護予防サービス▽総数／95万8,600人▽介護予防居宅サービス／94万3,300人▽地域密着型介護予防サービス／1万3,500人 ●介護サービス［全体］総数／478万5,800人▽要介護1／127万9,400人▽要介護2／115万...  ･･･もっと見る

厚生労働省は27日、2024年度に一本化された「福祉・介護職員等処遇改善加算」を取得している施設や事業所では、福祉・介護職員（常勤）の同年9月の基本給が前年に比べ1万2,860円（5.34％）増えたとする調査結果を公表した。また、基本給のほか賞与などの一時金や手当を含む24年9月の平均給与は常勤で1万9,970円（6.49％）増加した(参照)。&nb...  ･･･もっと見る

福祉医療機構は、従来型特別養護老人ホームの本業での収支が、2023年度は1,888施設の平均で1.6％の黒字だったとする調査結果を公表した。黒字幅は前年度の調査から1.3ポイント改善。赤字施設の割合は42.1％で、6ポイント縮小した(参照)(参照)。 また、ユニット型特養（3,568施設）は1施設当たり4.9％の黒字で（前年度の調査は4.1％の黒...  ･･･もっと見る

社会保障審議会・介護給付費分科会が24日に開かれ、介護保険の訪問系サービスに従事する外国の人材の受け入れ事業所に求める研修や訓練の実施について、具体的な基準を示すよう求める意見が出た。 国は4月から、技能実習や特定技能の枠組みで働く外国人が訪問介護などの訪問系サービスに従事することを認める。介護事業所や施設などでの...  ･･･もっと見る