厚生労働省は10日、2023年10月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り(参照)。 ●保険給付費▽保険給付費総額／9,050億円▽居宅（介護予防）サービス分／4,396億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,474億円▽施設サービス分／2,735億円 ●第1号被保険者数：3,588万人 ●要介護（要支援）認定...  ･･･もっと見る

シルバーサービス振興会はこのほど、介護プロフェッショナルキャリア段位制度の新規レベル認定者を公表した。12月に開催されたレベル認定委員会での審議の結果、新たに28人のレベル認定者が誕生。レベル認定者の総数は8,891人となった(参照)。 サービス種類別でみたレベル認定者数が多いのは、介護老人福祉施設2,272人、介護老人保健施...  ･･･もっと見る

訪問看護ステーションが2022年10月1日時点で全国に計1万4,829カ所あり、1年前よりも1,275カ所増えたことが、厚生労働省の調査で明らかになった(参照)。 厚労省が12日に公表した介護サービス施設・事業所調査の結果によると、ほかの居宅サービスでは訪問介護事業所が22年10月1日時点で3万6,420カ所（前年比808カ所増）、通所介護事業所は...  ･･･もっと見る

厚生労働省の調査によると、全国8,494カ所の介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）に従事する介護職員は2022年10月1日時点で計29万8,906人おり、1年前よりも2,949人増えた(参照)(参照)。 また、4,273カ所の介護老人保健施設に計12万6,256人（前年同日比1,355人減）、730カ所の介護医療院には計1万3,020人（1,491人増）の介護職員が22...  ･･･もっと見る

厚生労働省は、「介護職員処遇改善加算」など3つの加算を4月と5月に算定するのに必要な計画書の提出期限を4月15日にする予定だとして、介護サービス事業所への周知を呼び掛ける事務連絡を自治体に出した(参照)。 事務連絡は11日付。4月15日までに提出するのは、「介護職員処遇改善加算」「介護職員等特定処遇改善加算」「介護職員等ベー...  ･･･もっと見る

厚生労働省によると、2023年度の介護支援専門員実務研修受講試験（10月8日実施）の合格者は1万1,844人で、合格率は21.0％だった。 合格者の職種別では、「介護福祉士」が7,389人で最も多く、全合格者の62.4％を占めた。次いで多かったのが「看護師、准看護師」で1,925人。以下は、「社会福祉士」（948人）、「理学療法士」（613人）、「...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は11月30日の社会保障審議会・介護給付費分科会に、処遇改善関連加算の一本化について制度設計の詳細な案を提示した。一本化後の加算の名称は「介護職員等処遇改善加算」（以下、新加算）とし、（I）～（IV）の4段階の加算区分を設ける。職場環境等要件は見直し、現行の「介護職員等ベースアップ等支援加算」（以下、ベア加算）...  ･･･もっと見る

厚生労働省は20日、2023年9月審査分の「介護給付費等実態統計月報」（旧・介護給付費等実態調査月報）を公表した。結果の詳細は以下の通り(参照)。 【受給者数】●介護予防サービス▽総数／89万2,600人▽介護予防居宅サービス／87万4,900人▽地域密着型介護予防サービス／1万3,200人 ●介護サービス［全体］総数／465万8,100人▽要介護1...  ･･･もっと見る

社会保障審議会が22日に開いた介護保険部会では、介護保険サービス利用者の負担が2割となる「一定以上所得」の判断基準の見直しについて早期に議論を始めるよう複数の委員が要望した。また、検討に役立つ客観的な資料の提示を厚生労働省に求める意見も出た。 「一定以上所得」の判断基準については、武見敬三厚労相と鈴木俊一財務相が20...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は11月27日の社会保障審議会・介護給付費分科会に「科学的介護情報システム（LIFE）」について、同じ状態を評価するにもかかわらず加算ごとに異なる項目名や評価指標、データ提出頻度を統一することなどを通じて、入力の負担軽減を図ることを提案。次回改定では対象サービスの拡大を行わない考えも打ち出した。　LIFEは、介護施...  ･･･もっと見る