介護保険の対象となっている「趣味やレクリエーション活動などの支援サービス」について、公的サービスとして提供するより私的サービス（自己負担）でまかなうべきと考える人の方が多いことが厚生労働省の「社会保障に関する意識調査」で分かった。「寝具の丸洗い・乾燥」も公的と私的サービスがほぼ同じだった(参照)。 社会保障に関す...  ･･･もっと見る

社会保障審議会・介護給付費分科会は7月31日に持ち回りで開いた会合で、2024年度の「介護従事者処遇状況等調査」の実施案を了承した。24年度介護報酬改定で処遇改善関連加算が一本化されたことの影響の評価や賃上げの状況などを把握し、27年度の次期改定のための基礎資料として活用する。調査対象は介護保険施設や通所・訪問サービス事業所な...  ･･･もっと見る

厚生労働省はこのほど、2024年5月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り(参照)。 ●保険給付費▽保険給付費総額／9,107億円▽居宅（介護予防）サービス分／4,438億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,479億円▽施設サービス分／2,759億円 ●第1号被保険者数：3,591万人 ●要介護（要支援）...  ･･･もっと見る

厚生労働省は26日に公表した国際保健ビジョンに、外国人介護人材の確保策も盛り込んだ。海外現地への働き掛けや日本での定着支援に戦略的に取り組むなど、質と量の両面の確保を強化するとの考え方を示した(参照)。 海外現地への働き掛けの強化では、外国人介護人材の獲得力強化に関する対応の方向性について2024年度中に有識者による検...  ･･･もっと見る

日本認知症グループホーム協会が行った調査（有効回答数285事業所）によると、労働環境の安全衛生管理を担う「衛生管理者」や「衛生推進者」の設置が義務付けられている事業所のうち、少なくとも3割がいずれも設置していなかった。同協会の担当者は「人材不足が1つの要因として考えられるが、実情は把握できていない」とし、調査結果を会員事...  ･･･もっと見る

今年度から原則全ての介護事業者に経営情報の報告を求める新たな制度について、厚生労働省は、やむを得ない場合に限ってサービス種別ごとの報告を認めると介護関係団体や都道府県に周知した(参照)。また、都道府県単位ではなく、法人の全国の事業所データを1つにまとめて報告することでも差し支えないとしている。 この制度では、原則と...  ･･･もっと見る

全国老人保健施設協会や全国老人福祉施設協議会など介護関係9団体は、加盟する介護事業所を対象に物価高騰の影響や賃上げの状況を把握する緊急調査を開始した(参照)。物価高騰への対応として秋に予定されている地方創生臨時交付金の拡充や、今後の経済対策で支援を求める際の根拠にする。 回答期限を8月30日正午とし、原則1事業所ごとの...  ･･･もっと見る

居宅介護支援に係る「特定事業所集中減算」の適用誤りにより介護給付費を過大に算定していた事業所があるとする会計検査院からの指摘を受け、厚生労働省はこの減算の適否の確認の徹底などを市区町村に求める事務連絡を出した。 厚労省によると、会計検査院が行った実地検査で全国の19市区などの26事業所で特定事業所集中減算の適用を誤...  ･･･もっと見る

厚生労働省は、6月に一本化された介護職員などに関する新たな処遇改善加算「介護職員等処遇改善加算」について、介護事業所や施設の移行準備の状況を把握するための調査を開始した(参照)。新加算への移行計画や移行に当たっての必要な支援などを電話で聞き取り、事業所などへの支援につなげたい考え(参照)。 調査は13日から順次開始して...  ･･･もっと見る

福祉医療機構は、訪問介護事業所1,901カ所の42.8％が2022年度に経常損益ベースで赤字だったとする調査結果（リサーチレポート）をまとめた。本業の利益率（サービス活動増減差額比率）は平均プラス5.8％で、前年度（1,846事業所）から1.5ポイント縮小した(参照)。 赤字事業所の割合は、前年度の40.1％から2.7ポイント拡大した(参照)。24...  ･･･もっと見る