厚生労働省は、介護分野での「デジタル中核人材養成研修」を2024年10月－25年2月にオンラインで実施する(参照)。同省では、介護現場で活用できる各種ツールやアプリなどの演習と職場での実践を通して「現場の生産性向上の取り組みに必要な知識とスキルを体験的に学んでもらう」としている(参照)。 この研修は、介護ロボットやICTなどを...  ･･･もっと見る

厚生労働省によると、6月単月に廃止した訪問介護事業所は前年同月から11.8％増え、133件だった。2024年度の介護報酬改定が行われる直前の3月単月で廃止したのは376件で、10.9％増加した(参照)。集計結果は12日、社会保障審議会・介護給付費分科会に報告した。 厚労省は、都道府県や政令指定都市、中核市の129自治体に訪問介護事業所の廃...  ･･･もっと見る

厚生労働省は、介護福祉士の国家試験に「パート合格」を導入する内容の取りまとめ案を有識者検討会に示し、了承された。パート合格の導入により、全科目の得点が合格基準に達しなくても、合格基準に達したパートは翌々年度まで試験を免除する。 取りまとめ案では、2026年1月に予定されている試験で始めることが妥当だとし、働きながら資...  ･･･もっと見る

厚生労働省は9日、クラウドを活用した介護保険総合データベース（介護DB）のデータ利用に関するガイドラインの改正案を「匿名介護情報等の提供に関する専門委員会」に示した。介護DBのデータをクラウド上で分析可能にするプラットフォーム「HIC」の利用受け付けを12月から開始するのに伴い、用語の定義や介護DBのデータ利用期間の上限など、...  ･･･もっと見る

東京商工リサーチ（TSR）は6日、介護事業者（老人福祉・介護事業）の倒産が1月から8月末までに計114件あったと発表した。このペースで推移した場合、倒産件数は年間170件超に上ると見込まれ、最多を記録した2022年の143件を大幅に更新する可能性があるとしている。 1－8月の倒産件数は、23年の同期から44.3％増加した。サービスごとに見...  ･･･もっと見る

厚生労働省は5日、介護従事者の処遇改善が進んでいるかを明らかにするために行う調査について、紙ベースでの回答の期限は10月31日、インターネットで回答する場合は11月7日とすることを都道府県などに周知した(参照)。同省では調査に協力するよう施設や事業所の関係者に呼び掛けている。 今回は、調査対象の施設・事業所への調査票を法...  ･･･もっと見る

厚生労働省は、費用額から利用者の負担分を除いた2022年度の介護給付費が10兆5,100億円となり、過去最多を更新したと発表した。介護給付費は2000年に介護保険制度が創設されて以降、毎年増え続けており、ここ10年では2兆円の増となる(参照)。 同省の介護保険事業状況報告によると、22年度の介護給付費は前年度から783億円増え、10兆5,10...  ･･･もっと見る

厚生労働省は、2024年4月に創設された介護サービス事業者の経営情報の報告制度について、実施上の留意事項やスケジュールを示した通知及び事務連絡を8月2日付で都道府県に送付した。初年度となる24年度は24年3月末から同年12月末までの間に終了する会計年度を対象とし、25年1～3月の間の報告を各事業者に求める。介護保険法の改正によって介...  ･･･もっと見る

日本介護クラフトユニオン（NCCU）が8月30日に公表した2024年度就業意識実態調査では、月給制組合員3,691人の26.8％が、最近2年以内に利用者や家族から何らかのハラスメントを「受けた」と答えた。26.8％の内訳は、利用者からが18.3％、家族からが4.8％。 ハラスメントを受けた987人のうち、その時に離職を考えたのは41.2％だった。また...  ･･･もっと見る

月給制で働く介護従事者に転職意向を尋ねたところ、労働条件がよくなることを前提に異業種への転職を希望する人が14％（複数回答）いることが、日本介護クラフトユニオン（NCCU）の調査で分かった。同業他社と異業種いずれかでの転職を検討している人も30.9％おり、染川朗会長は介護人材の他業種へのさらなる流出に危機感を募らす。 NCC...  ･･･もっと見る