厚生労働省はこのほど、2024年4月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り。●保険給付費▽保険給付費総額／8,685億円▽居宅（介護予防）サービス分／4,259億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,409億円▽施設サービス分／2,578億円●第1号被保険者数：3,591万人●要介護（要支援）認定者数：710.1万人（第1...  ･･･もっと見る

厚生労働省は9月24日、「介護福祉士国家試験パート合格の導入に関する検討会」の報告書を公表した。これにより、全科目の得点が合格基準に達しなくても、基準に達したパートは受験年の翌々年まで試験が免除される仕組みの導入が正式に決定した。同省では2026年1月に実施予定の試験から導入する。 9月11日に開催された同検討会では報告書...  ･･･もっと見る

厚生労働省が9月26日に発表した2023年度の「介護給付費等実態統計の概況」（23年5月－24年4月審査分）によると、介護サービスと介護予防サービスを合わせた介護費用の総額は11兆5,139億円（前年度比2.9％増）で過去最大を更新した(参照)(参照)。 介護費用の総額は06年度から毎年増加しており、23年度にはそのうち介護サービスの費用が11...  ･･･もっと見る

小規模の介護事業所の経営改善に向けて、厚生労働省は事業所の協働化・大規模化を支援する政策パッケージを取りまとめ、特設ページを開設したことを介護関係団体に周知した(参照)。深刻な人材不足が問題となる中、食事や外出、送迎の個別的な対応、災害時を含めた地域との連携など複雑化する介護ニーズに応え、安定的に事業継続するためには...  ･･･もっと見る

厚生労働省の「ケアマネジメントに係る諸課題に関する検討会」が20日に開いた会合で、落久保裕之構成員（広島県介護支援専門員協会会長）は、協会のケアマネジャーが行政に求める支援として「更新研修の簡素化」が「賃金の改善」を上回り、最も多かったとする調査結果を発表した。 調査は、ケアマネジャーの人材不足の状況や人材を確保...  ･･･もっと見る

厚生労働省は8月20日、介護サービス事業者の経営情報報告制度に関するQ＆Aを作成し、都道府県や関係団体に事務連絡した。改正介護保険法の施行により、介護サービス事業者には24年4月から都道府県への経営情報の報告が義務付けられた。収集された経営情報は国がデータベースを構築して管理するとともに、事業者を属性に応じてグルーピングし...  ･･･もっと見る

厚生労働省はこのほど、2024年6月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り(参照)。 ●保険給付費▽保険給付費総額／9,020億円▽居宅（介護予防）サービス分／4,410億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,438億円▽施設サービス分／2,695億円 ●第1号被保険者数：3,591万人 ●要介護（要支援）...  ･･･もっと見る

厚生労働省は20日に開催された、「ケアマネジメントに係る諸課題に関する検討会」で、介護支援専門員（ケアマネジャー）の業務を類型化し、本来業務ではなく保険外として対応する業務や他の機関につなぐ業務など対応例を示した(参照)。 書類の代読や代筆、入院時の付き添いや送迎を保険外サービスとしてケアマネジャーが対応、または他...  ･･･もっと見る

介護関係9団体の調査によると、介護施設・事業所などで働く正職員の2024年度の賃上げ率は平均2.52％で、一般企業の5.10％を2.58ポイント下回った(参照)(参照)。団体では「全産業と介護分野の職員の平均賃金はさらに拡大する」とし、人材流出への懸念を示している。 調査は、全国老人保健施設協会や全国老人福祉施設協議会など関係9団体...  ･･･もっと見る

厚生労働省は19日、利用者の介護情報を事業所や自治体、医療機関などが閲覧・共有するための「介護情報基盤」の整備に向けた財政支援の案を社会保障審議会・介護保険部会に示した。事業所がこの情報基盤を活用して情報共有する場合には、利用者のマイナンバーカードを読み取る機器（カードリーダー）や各種セキュリティ対策ソフトなどの準備...  ･･･もっと見る