厚生労働省は9月30日に、介護保険最新情報Vol.395を公表した。今回は、同日付の事務連絡「平成27年度介護報酬改定に係る介護給付費分科会の今後の予定について」を掲載している(P2～P3参照)。これは、社会保障審議会「介護給付費分科会」における今後の検討スケジュール等を伝えるもの。具体的には、10月中旬から11月下旬にかけて、原則とし...  ･･･もっと見る

厚生労働省は10月3日に、社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護事業経営調査委員会」を開催した。この日は、平成26年の「介護事業経営実態調査」結果が報告されている。介護報酬改定には、「介護給付費（単位数）に経済動向を反映させる」「介護現場の課題を解決する」などさまざまな目的があり、介護現場の目線で考えると「介護事業所・...  ･･･もっと見る

厚生労働省は9月25日に、平成26年7月審査分の介護給付費実態調査結果の概要を公表した。受給者は、介護予防サービスでは108万9200人、介護サービスでは385万5400人であった。複数サービスを受けた者については名寄せを行っている(P1参照)。 受給者1人あたりの費用額は、介護予防サービスでは4万700円、介護サービスでは18万6900円となっ...  ･･･もっと見る

厚生労働省は9月24日に、介護保険最新情報Vol.394を公表した。今回は、同日付の通知「『介護給付費請求書等の記載要領について』等の一部改正について」を掲載している。 これは、関連法の題名が「中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律」に改正されることに伴い、...  ･･･もっと見る

厚生労働省は9月19日に、介護保険事業状況報告の概要（平成26年7月暫定版）を公表した。厚労省によると、平成26年7月末現在、65歳以上の第1号被保険者は3235万人で、このうち要介護（要支援）認定者は594万5000人となっている。第1号被保険者に対する要介護・要支援認定者の割合は17.9％であった(P1参照)。居宅（介護予防）サービス受給者は3...  ･･･もっと見る

東京都は9月12日に、「介護報酬改定等に関する緊急提言」を公表した。来年度（平成27年度）の介護報酬改定での配慮を求めて、国に対し11項目を提言している(P1参照)。その趣旨について都は、「医療介護総合確保推進法における介護保険制度改正の詳細が十分に示されないなか、団塊の世代がすべて75歳以上となる平成37年（2025）年を見据え、保...  ･･･もっと見る

厚生労働省は9月10日に、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催した。今回は、事業者団体からのヒアリングが行われた。次回（9月29日）も、事業者ヒアリングの2回目が行われる。意見を述べたのは、次の7団体。（1）24時間在宅ケア研究会（発表者は時田理事長）(P3～P14参照)（2）日本理学療法士協会（同、半田会長）(P15～P30参照)（3...  ･･･もっと見る

厚生労働省は9月4日に、介護保険最新情報Vol.392を公表した。今回は、同日付の「平成26年度介護報酬改定検証・研究調査への協力依頼について（再々協力依頼）」を掲載している。7月29日、8月22日にも発出された内容で、各都道府県や市区町村に周知への協力を依頼して、平成24年度の介護報酬改定による効果を検証・調査研究し、それを通じて次...  ･･･もっと見る