厚生労働省は9月19日に、介護保険事業状況報告の概要（平成26年7月暫定版）を公表した。厚労省によると、平成26年7月末現在、65歳以上の第1号被保険者は3235万人で、このうち要介護（要支援）認定者は594万5000人となっている。第1号被保険者に対する要介護・要支援認定者の割合は17.9％であった(P1参照)。居宅（介護予防）サービス受給者は3...  ･･･もっと見る

東京都は9月12日に、「介護報酬改定等に関する緊急提言」を公表した。来年度（平成27年度）の介護報酬改定での配慮を求めて、国に対し11項目を提言している(P1参照)。その趣旨について都は、「医療介護総合確保推進法における介護保険制度改正の詳細が十分に示されないなか、団塊の世代がすべて75歳以上となる平成37年（2025）年を見据え、保...  ･･･もっと見る

厚生労働省は9月10日に、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催した。今回は、事業者団体からのヒアリングが行われた。次回（9月29日）も、事業者ヒアリングの2回目が行われる。意見を述べたのは、次の7団体。（1）24時間在宅ケア研究会（発表者は時田理事長）(P3～P14参照)（2）日本理学療法士協会（同、半田会長）(P15～P30参照)（3...  ･･･もっと見る

厚生労働省は9月4日に、介護保険最新情報Vol.392を公表した。今回は、同日付の「平成26年度介護報酬改定検証・研究調査への協力依頼について（再々協力依頼）」を掲載している。7月29日、8月22日にも発出された内容で、各都道府県や市区町村に周知への協力を依頼して、平成24年度の介護報酬改定による効果を検証・調査研究し、それを通じて次...  ･･･もっと見る