厚生労働省は11月17日、「総合事業への早期移行に向けた市町村職員を対象とするゼミナール」を開催し、総合事業の推進に向けて、当局の説明(P2～P15参照)のほか、（1）実施のポイント解説(P16～P20参照)（2）先行事例発表(P21～P84参照)（3）グループワーク・情報交換―などが行われた。（1）では、三菱UFJリサーチ＆コンサルティングの岩名礼...  ･･･もっと見る

内閣府は11月17日、規制改革会議の下部組織の「健康・医療ワーキンググループ」を開催し、「介護付有料老人ホーム等に関する規制の見直し」を議論した。介護付有料老人ホーム等が、空室を利用したショートステイサービスを提供するには、主に次の条件が必要。（1）施設指定日から３年以上経過（2）入居者率が入居定員の80％以上（3）ショート...  ･･･もっと見る

厚生労働省は11月10日に、「全国介護保険担当課長会議」を開催した。医療介護総合確保推進法が2014年（平成26年）6月に成立し、介護保険制度についても大きな見直しが行われる。会議では、平成27年に施行される改正点などについて厚労省幹部から詳細な説明が行われた。厚労省幹部からは（1）新たな財政支援制度（基金）(P259～P261参照)(P760...  ･･･もっと見る

厚生労働省は11月13日に、社会保障審議会の「介護給付費分科会」を開催した。（1）通所介護の報酬・基準(P3～P65参照)（2）通所リハ・訪問リハの報酬・基準(P66～P106参照)（3）療養通所介護の報酬・基準(P107～P118参照)（4）予防給付の報酬・基準(P119～P134参照)（5）集合住宅におけるサービス提供(P135～P152参照)（6）福祉用具の報酬・...  ･･･もっと見る

（1）介護保険制度改正における費用負担に関する事項（2）一定以上所得者の負担割合の見直し（3）医療・介護サービス提供体制改革のための新たな財政支援制度（4）デイサービスの見直し（5）総合事業の監査等指針（案）（6）平成27年度介護報酬改定―などについて都道府県等の担当課長向けに詳細に説明している。注目されるのは、（1）の介護...  ･･･もっと見る

この日は、前回の介護報酬改定（平成24年度改定）に関する調査結果（速報値）が報告された。介護報酬についても「改定の効果・影響を調べ、次回改定に活かす」プロセスが平成24年度改定から導入された。介護報酬は3年に1度改定されることから、その効果等の調査・分析は（1）影響が出やすい報酬項目は平成24年度に調査を実施する（2）影響が...  ･･･もっと見る

厚生労働省は9月30日に、介護保険最新情報Vol.395を公表した。今回は、同日付の事務連絡「平成27年度介護報酬改定に係る介護給付費分科会の今後の予定について」を掲載している(P2～P3参照)。これは、社会保障審議会「介護給付費分科会」における今後の検討スケジュール等を伝えるもの。具体的には、10月中旬から11月下旬にかけて、原則とし...  ･･･もっと見る

厚生労働省は10月3日に、社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護事業経営調査委員会」を開催した。この日は、平成26年の「介護事業経営実態調査」結果が報告されている。介護報酬改定には、「介護給付費（単位数）に経済動向を反映させる」「介護現場の課題を解決する」などさまざまな目的があり、介護現場の目線で考えると「介護事業所・...  ･･･もっと見る

厚生労働省は9月25日に、平成26年7月審査分の介護給付費実態調査結果の概要を公表した。受給者は、介護予防サービスでは108万9200人、介護サービスでは385万5400人であった。複数サービスを受けた者については名寄せを行っている(P1参照)。 受給者1人あたりの費用額は、介護予防サービスでは4万700円、介護サービスでは18万6900円となっ...  ･･･もっと見る

厚生労働省は9月24日に、介護保険最新情報Vol.394を公表した。今回は、同日付の通知「『介護給付費請求書等の記載要領について』等の一部改正について」を掲載している。 これは、関連法の題名が「中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律」に改正されることに伴い、...  ･･･もっと見る