社会保障審議会・介護保険部会は2月20日、市町村に要介護認定審査期間の短縮化を促す取り組みの案を了承した。平均認定審査期間や認定審査期間が30日以内の割合などを市町村別で公表するほか、認定審査の各プロセスにおける標準的な期間を目安として示す。政府が24年6月に閣議決定した「規制改革実施計画」を踏まえた対応。同計画では、認定...  ･･･もっと見る

介護事業所間のケアプランなどのやり取りをオンラインで効率化する「ケアプランデータ連携システム」について、厚生労働省は18日、4月25日午後9時から一定期間、一部機能の利用を停止することを事務連絡した。電子請求受付システムの機器の更改に伴う対応で、それぞれの機能を利用する場合はメンテナンス期間を避けるよう呼び掛けている(参照...  ･･･もっと見る

社会保障審議会・介護保険部会は21日、2040年に向けたサービス提供体制の在り方の議論を始め、人口減少が進む中山間地域などでサービスを維持・確保するため、常勤・専従要件などの配置基準の運用を条件付きで弾力化することに対し、慎重な検討を求める意見が相次いだ。「介護保険サービスの質低下」「介護現場の業務負担増」などを引き起こ...  ･･･もっと見る

厚生労働省は、2024年度介護報酬改定で創設した「認知症チームケア推進加算」の要件となる認知症チームケア推進研修について、東京都が開発した「日本版BPSDケアプログラム」のアドミニストレーター養成研修で代替してよいとする事務連絡を出し、都道府県などに周知を促した(参照)(参照)。 日本版BPSDケアプログラムは、認知症ケア先進...  ･･･もっと見る

厚生労働省は21日、匿名介護保険等関連情報データベース（介護DB）に格納されている介護レセプト情報などの第三者提供が始まった2018年度から24年度までの7年間で、提供件数が累計で49件あったことを社会保障審議会・介護保険部会に報告した。24年度には10件の提供があった(参照)。 計49件の種類別の内訳は、「特別抽出」と「定型データ...  ･･･もっと見る

厚生労働省は21日、2026年度に施行される「介護情報基盤」で市町村による利用者の同意取得があれば、介護事業所は情報を閲覧するたびに同意を取得する必要はなく、また閲覧する事業所ごとに同意の取得する必要もない「包括的な同意の取得」の導入を社会保障審議会の介護保険部会に提案し、了承された(参照)。事業所による同意取得への負担や...  ･･･もっと見る

社会保障審議会・介護保険部会は2月20日、次期介護保険制度改正に向けたテーマとして、地域包括ケアシステムにおける相談支援のあり方や、認知症施策の推進について議論した。前者では、居宅介護支援事業所と地域包括支援センターの役割分担が重要論点となった。次期介護制度改革では人口構成が大きく変容する2040年ごろを見据えた、地域包括...  ･･･もっと見る

介護職員の賃上げのために介護分野での特定最低賃金の導入が検討されることについて、介護人材政策研究会（介人研）は16日、検討の際には実効性の担保が必要だとし、「業務改善助成金」を事業者の規模を問わず適用することなどを求める要望書を仁木博文厚生労働副大臣に手渡した(参照)。 特定最低賃金は、地域別最低賃金よりも高い水準...  ･･･もっと見る

厚生労働省は15日、2025年度の介護事業経営概況調査の紙の調査票による回答は7月7日、オンラインでの回答は同14日まで受け付けることを関係団体や自治体に周知した(参照)。調査内容は介護報酬改定の検討に活用される「重要なものになる」とし、協力するよう多くの施設や事業所に呼び掛けている。 厚労省では、無作為で抽出した介護施設...  ･･･もっと見る

社会保障審議会・介護給付費分科会は2月13日、2025年度の介護事業経営概況調査の実施案を了承した。27年度の次期介護報酬改定などに必要な基礎資料を得ることを目的としており、5月に調査を実施。調査結果の分科会への報告は12月頃となる見通し。全ての介護サービスから層化無作為抽出法によって抽出した事業者を対象に、23・24年度の決算額...  ･･･もっと見る