厚生労働省は7月25日、2017年度の介護保険事務調査の集計結果をまとめ、都道府県に送付した。それによると、第1号被保険者の徴収方法は、年金から天引きする特別徴収対象者が約3,092万人、振込等で保険料を納める普通徴収対象者が約377万人だった(P3参照)。　低所得者に対して保険者が独自に保険料を減免する「単独減免」を実施したのは、4...  ･･･もっと見る

　厚生労働省が7月9日に公表した「介護保険事業状況報告（2018年4月暫定版）」によると、要介護（要支援）認定者は643.7万人で、第1号被保険者に対する65歳以上の認定者数の割合は約18.1％だったことがわかった。介護給付費の総額は7,373億円となった(P1参照)。　サービス種類別の受給者数は、居宅（介護予防）サービスは363.6万人、地域密着...  ･･･もっと見る

Ｑ．平成28年4月以降の要介護被保険者のリハビリの介護保険への移行について平成28年4月以降、要介護被保険者のリハビリを介護保険に移行するケースに関して、具体的にはどのような患者が対象になるのでしょうか？Ａ．（1）維持期であり、（2）脳血管疾患等リハビリテーション及び運動器リハビリテーションを実施している（3）入院中以外の（...  ･･･もっと見る

　政府は2月16日、「介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令等の一部を改正する政令案」(P2～P3参照)(P4～P9参照)を閣議決定した。「公的年金制度の財政基盤および最低保証機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律」の一部施行にともない、介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令などが一部改正される(P1参照)。　内容と...  ･･･もっと見る