厚生労働省は10月30日、2020年度の介護事業経営実態調査の結果を公表した。19年度決算における全サービスの平均収支差率は2.4％で、18年度の決算数値（数値は19年度概況調査のもの）と比べて0.7ポイント下がった。18年度介護報酬改定の改定率は0.54％のプラスだったにもかかわらず、大部分のサービスで収支差率が悪化した(P26参照)。実態調査...  ･･･もっと見る

　介護事業経営実態調査の見直しでは、今後の介護報酬改定に向けて、各介護サービスの費用などの実態を正確に把握するため、（1）調査対象期間、（2）調査項目―などの大きく2点を変更する。　（1）に関しては、「介護事業経営実態調査」はこれまで、改定後2年目の3月単月で実施していた。　これに対し、見直しでは、調査対象期間を改定後2年...  ･･･もっと見る

３．経営実態調査について、これまで出された論点厚生労働省では、次回介護報酬改定の参考となる介護事業者の「介護事業経営実態調査」（以下、実態調査）を、次年度の春に実施する予定だ。この日の分科会では、この調査についても話し合われた。事務局から昨年の議論の中で出たいくつかの論点について触れた。以前の分科会では、「実態調査...  ･･･もっと見る

介護職の給与水準が他の職業と比較すると低いといわれ、この問題を解決するために今年４月の介護報酬改定では、前回改定に引き続き「処遇改善加算」が盛り込まれた。労働賃金アップは介護人材確保の解決になるのか。また、次期介護報酬改定の参考になる「介護事業経営実態調査」が今秋実施される予定だ。だが、現在の調査方法が事業者の実態...  ･･･もっと見る