Ｑ．企業・事業所は男性労働者の育児休業取得促進に向けて、何をする必要がありますか男性労働者の「育児休業取得率向上のための取り組み」とは何でしょうか。Ａ．2022年の厚生労働省調査によると、男性労働者の育児休業取得率は17％台にとどまっており、男性が育児休業を取得しやすい職場環境の醸成、キャリアへの懸念を払拭することが必要...  ･･･もっと見る

Ｑ．2025年4月から段階的に施行されることになった、育児・介護休業法の改正のポイントとは何でしょうか2024年5月、国会で可決・成立した育児・介護休業法の主な改正点について教えてください。Ａ．今回の改正の趣旨とポイントは以下の通りです【改正の趣旨】男女ともに仕事と育児・介護を両立できるようにするため、子の年齢に応じた柔軟な...  ･･･もっと見る

Ｑ．労働保険の年度更新手続とは何でしょうか労働保険の年度更新手続の案内がありましたが、そもそも年度更新手続とは何ですか？Ａ．労働保険料について確定保険料と概算保険料を申告・納付する手続のことです労働保険の保険料は、毎年4月1日から翌年3月31日までの1年間を単位として計算されることになっており、その額はすべての労働者（雇...  ･･･もっと見る

Ｑ．2024年10月から社会保険の適用拡大の対象となるのはどのような企業・事業所でしょうか2024年10月から社会保険の適用拡大の対象となる企業・事業所の条件を教えてください。Ａ．対象となる企業・事業所は以下の通りです2024年10月より、社会保険の適用対象が現状の「従業員数 101人以上」から「従業員数 51人以上」の企業・事業所に拡がり...  ･･･もっと見る

Ｑ．雇止めが無効となる場合の雇用契約について教えてください契約社員の契約を更新しないことにしました。「雇止め」が認められないケースがあると聞きましたが、その基準は何でしょうか？Ａ．「客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められないとき」は、雇止めができません次の（1）、（2）のいずれかに該当する有期労働...  ･･･もっと見る

Ｑ．在宅勤務手当は割増賃金の算定基礎から除外してもいいでしょうか在宅勤務手当の取扱いについて、割増賃金の算定基礎から除外することができる場合が明確化されたと聞きました。どのような場合に除外することが可能なのでしょうか。Ａ．事業経営のために必要な実費を弁償するものとして支給されている場合には、割増賃金の基礎となる賃金...  ･･･もっと見る

Ｑ．障害者の法定雇用率について教えてください障害者の法定雇用率が変更されると聞きましたが、いつから変わるのでしょうか。Ａ．障害者の法定雇用率は、2024年4月から段階的に引き上げられます障害者の雇用の促進等に関する法律施行令及び施行規則が2023年3月1日に改正公布され、2024年4月から障害者の法定雇用率が段階的に引き上げられま...  ･･･もっと見る

Ｑ．高年齢雇用継続給付が縮小されると聞きました。いつから縮小されるのでしょうか来月で60歳になる従業員がいます。高年齢雇用継続給付金が縮小されると聞きましたが、いつから縮小されるか教えてください。Ａ．高年齢雇用継続給付は、2025年4月から給付率が縮小されます高年齢雇用継続給付は、法改正により給付金の給付率が縮小されること...  ･･･もっと見る

Ｑ．雇用保険の内容が変わるそうですが、その内容を教えてください雇用保険の内容が大幅に変更されると聞きましたが、何がどのように変わるのでしょうか。Ａ．雇用保険の適用拡大含む雇用保険法等改正案が、国会提出へされました2024年2月9日、雇用保険法等の一部を改正する法律案が国会へ提出されました。改正の概要は雇用保険の適用拡大、...  ･･･もっと見る

Ｑ．自然災害で事業所を休業した場合、休業手当の支払いは必要でしょうか？昨今、地震や洪水など、自然災害が多いですが、もし自然災害で事業所を休業したら、休業手当の支払いは必要でしょうか。Ａ．天災事変等の不可抗力の場合は、使用者に休業手当の支払義務はありません天災事変等の不可抗力の場合は、使用者の責に帰すべき事由に当たら...  ･･･もっと見る