政府は11月29日、2024年度の補正予算案を閣議決定した。厚生労働省関係予算の一般会計の総額は8,414億円。医療・介護・介護福祉分野のさらなる賃上げ支援や、医師偏在是正対策などで2,861億円を計上した。近く今臨時国会に提出し、年内の成立を目指す。医療機関向けの対応では、（1）生産性向上・職場環境整備支援、（2）経営状況の急変を踏...  ･･･もっと見る

厚生労働省は8月30日、2025年度の税制改正要望を公表した。新規要望では、医療・介護DXの推進に伴う税制上の措置の創設を盛り込んだ。25年度税制改正要望の主な内容をみると、医療・介護DXの推進では、現在進行中の社会保障審議会等における医療介護のデータ利活用の方針、システム開発・運用主体のあり方などについての検討結果を踏まえ、所...  ･･･もっと見る

政府は12月22日、2024年度予算案を閣議決定した。一般歳出における社会保障関係費の総額は23年度予算に比べ8,506億円増（2.3％増）の37兆7,193億円。年金スライド分を除いた自然増は3,700億円程度となり、概算要求時の5,200億円程度から1,500億円程度圧縮した。厚生労働省所管の一般会計の総額は33兆8,191億円（23年度当初予算比2.0％増）、...  ･･･もっと見る

政府は11月29日、2024年度の補正予算案を閣議決定した。厚生労働省関係予算の一般会計の総額は8,414億円。医療・介護・介護福祉分野のさらなる賃上げ支援や、医師偏在是正対策などで2,861億円を計上した。近く今臨時国会に提出し、年内の成立を目指す。医療機関向けの対応では、（1）生産性向上・職場環境整備支援、（2）経営状況の急変を踏...  ･･･もっと見る

【概要】○21年度補正予算で行う「介護職員処遇改善支援補助金」の取得要件について、▽「処遇改善加算」の取得▽22年2・3月に賃上げを実施▽補助額の2／3以上を介護職員等のベースアップに使用―とすることを厚生労働省が関係審議会に報告○補助金交付を希望する場合は、正式申請の前に22年2・3月に賃上げを実施した旨の用紙を都道府県に提出（メ...  ･･･もっと見る

麻生太郎財務相は6日の経済財政諮問会議に、2022年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針の案を提示した(P22～P24参照)。団塊世代の人たちが、医療や介護の費用が高まる75歳以上に同年以降入り始め、社会保障費の自然増は前年度の4,800億円を大幅に上回る見込みで、年末の予算編成の焦点になる。各省庁は8月末までに概算要求を行う。政策...  ･･･もっと見る

厚生労働省は16日、2020年度の「地域医療介護総合確保基金（介護分）」について、2回目の内示額を公表した。内示があった12都県での総額は17.95億円（国費）、基金規模は26.93億円。1回目内示額（358.35億円）との合計は376.3億円（国費）となった(P1参照)。2回目内示額の内訳は、▽介護施設等整備分／10.58億円▽介護従事者確保分／7.37億円?...  ･･･もっと見る

政府は8日の臨時閣議で、2021年度予算編成の基本方針を決定した。これまでの歳出改革の取り組みを継続し、新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえつつ、21年度予算編成でしっかりとしたメリハリ付けを行うとの考え方を示した(P6参照)。4日の経済財政諮問会議で示された原案には、予算編成での「メリハリ付け」が記載されており、それを実施...  ･･･もっと見る

政府の経済財政諮問会議は4日、2021年度予算編成の基本方針の大枠を固めた。重要課題への対応に必要な予算措置を講じ、財政健全化に向けた着実な取り組みを進めつつ、メリハリの効いた予算編成を目指すとの考え方を示した(P48参照)。国・地方を合わせた基礎的財政収支（PB）の25年度の黒字化についての言及はなかったが、西村康稔・経済財政...  ･･･もっと見る

厚生労働省は29日、2020年度の地域医療介護総合確保基金（医療分）を公表した。47都道府県を合計した基金規模は総額809.3億円。このうち3分の2が、国費にあたる内示額となる。都道府県別の基金規模は大きい順に、▽東京都74.1億円▽兵庫県52.5億円▽大阪府43.2億円－などとなっている(P1参照)。  ･･･もっと見る