新型コロナウイルスのワクチン接種は65歳以上の高齢者の約半数が2回目を終了し、感染や重症化の抑制が期待されるものの、明確な効果が判明するまで予断は許されない。介護保険施設等では引き続き感染防止対策を徹底し、入所者やその家族の生活継続に必要なサービスを提供していくことが求められている。■接種協力は人員基準などに影響せず 　...  ･･･もっと見る

2019年7月に名古屋市で開催された「日本医療マネジメント学会」ではいくつかのユニークな講演会やシンポジウム等が行われたが、特に興味を持って聴き入ったのがミニシンポジウム「ダイバーシティの課題と展望」である。「ダイバーシティ」とは一般的に「多様性」と訳される。“働き方改革”の文脈の中では、「性、年齢、国籍、人権、障がい、宗...  ･･･もっと見る

地方都市の医療法人Ｓ会は一般病棟に加えて、地域包括ケア病棟や回復期リハ病棟、医療療養病棟等、複合的な機能を有する200床未満のＳ病院を運営しているが、2019年の早い時期に同法人が別に運営する介護老人保健施設（84床）を、全床「介護医療院」に転換する予定だ。同法人では3年前に介護療養病棟84床を、介護老健施設に転換していた。来...  ･･･もっと見る

「介護医療院」の施設要件や介護報酬について言及する前に、前回に続き新設加算の“目玉”とされる「移行定着支援加算」（以下、同加算）の狙いについて考えてみたい。確かに、「1年間限定」の臨時ボーナスのような新機軸であり、介護療養病床や介護老健に対しての「転換」支援策であるのは間違いないのだが、算定における「介護医療院を開設し...  ･･･もっと見る

前回までは、介護報酬の「移行定着支援加算」等を始めとする新設の各種加算や、届出病院のケーススタディによる広報活動等の動きを先に紹介したが、ここからは、「介護医療院」の具体的な施設要件や入所者要件の内容等について検証したい。要介護者の「長期療養・生活支援」を担う介護医療院には、大きく分けて“介護療養型医療施設・機能強化...  ･･･もっと見る

2015年に設置された厚生労働省「療養病床の在り方等に関する検討会」において議論が煮詰められ、（1）長期に療養生活を送るのに相応しいプライバシーの確保、家族や地域住民との交流が可能となる環境整備（『住まい機能の強化』）（2）経管栄養や喀痰吸引等、「日常生活上必要な医療処置」や「充実した看取り」を実施する体制‐等を備えた機能...  ･･･もっと見る

改正社福法で「経営の透明性」が要求される時代に社会福祉法人が「情報の可視化」を実施するのは「当たり前」というより、今後、定款、事業計画書、貸借対照表、収支計算書、更に役員報酬基準に至るまで、閲覧や公表対象にすることが法令上、明記されるようになった。創業者一族による「経営の私物化」に厳しいチェックの目が入るようになっ...  ･･･もっと見る

検討会では「外付型」の過剰診療に危惧創設される介護医療院の（2）「医療を外から提供する居住スペースと医療機関の併設」、要するに医療「外付型」だが、医療機関は医療法、居住スペースは介護保険法と「別建て」の対応になる。医師についての施設基準はないが、看護職と介護職は合わせて「3対１」の基準で、看護職員は利用者30人までは一...  ･･･もっと見る

療養機能強化型A・Bは新類型（I）の上位レベルに集約2016年12月7日、厚生労働省の第7回社会保障審議会・「療養病床の在り方等に関する特別部会」が開催され、廃止か病床転換の期限が今年度（平成29年）末に迫っている介護療養病床に替わる施設の新類型の在り方の議論や、経過措置の内容が明らかになった。新類型のイメージに関しては昨年初め...  ･･･もっと見る