介護の「電子申請・届出システム」は2022年度下半期からの運用開始を予定しているが、その意向を持つ自治体はまだ2％程度であることが分かった。厚生労働省は早期利用の促進に向け、利用を開始する自治体への伴走支援などを行いながら、22年度中に「手引き」をとりまとめる考えだ。■介護サービス情報公表システムを改修拡張機能を備え、セキ...  ･･･もっと見る

厚生労働省の社会保障審議会・介護保険部会で、2024年度からの「第9期介護保険事業計画」を見据え、3年に一度の制度改正の議論がスタートした。論点の第一項には「地域包括ケアシステムの更なる深化・推進」が挙げられている。■｢現役急減｣、｢高齢者急増｣を念頭に　地域包括ケアシステムに5つの論点厚労省が介護保険部会に示した論点は、▽地域...  ･･･もっと見る

介護保険制度における福祉用具の貸与・販売種目についての議論が厚生労働省の検討会で始まっている。適時・適切な利用、利用者の安全性確保、保険給付の適正化などの観点から、現行の「貸与原則」のあり方をどう考えるか、最大の焦点は歩行補助つえや歩行器など廉価な用具の販売への移行だ。■貸与は購入より多額の費用を要する　購入より高い...  ･･･もっと見る

介護現場の生産性向上を目的に文書負担等の軽減が進められている。2021年度介護報酬改定にもその内容が盛り込まれたが、厚生労働省が実施した効果検証の調査研究事業では、課題ばかりが浮かび上がる結果となった。■OA環境はサービス種別で大きな差　PC等の未使用職員はGHで約2割2021年度改定では、文書負担軽減や手続きの効率化による介護現...  ･･･もっと見る

「LIFE」を活用する介護事業所では、利用者の課題把握などにメリットを感じ、アセスメントにも変化が起きていることが厚生労働省の調査で分かった。一方で、未活用の最大の理由に上がるなど、「職員への負担」が推進上の課題となっている。■利用者の状態･課題の把握が容易に　｢ADL､行動･心理症状､意欲｣が大幅増厚労省がこのほど公表したのは...  ･･･もっと見る

介護分野の文書負担軽減が2020年以降、本格的に進められている。取り組みの視点の一つである「ICT等の活用」については、指定申請等の「ウェブ入力・電子申請」の運用が第1期の自治体で22年度下期頃から開始される予定だ。■専門委員会が負担軽減の方向性示す　ICT化は積極的な推進が求められる少子高齢化が進展し、介護分野の労働力制約が強...  ･･･もっと見る

政府が2021年末に策定した「新経済・財政再生計画改革工程表2021」では、社会保障分野に「かかりつけ医機能の明確化」が掲げられた。診療報酬上の評価とは別に、その機能が有効に発揮されるための具体的方策が23年度にかけて検討される。■外来医療計画の機能分化と併せて議論　財務省は制度化や登録制、包括報酬も改革工程表は、「新経済・財...  ･･･もっと見る

2018年4月に創設された介護医療院の施設数が約3年半で600施設を超えた。宮城県で開設が確認され、未開設の都道府県が解消された20年6月末からの1年間に、全国で86施設増加し、療養床数も4,437床増えている。■I型は414施設、II型は183施設に 転換元は介護療養が最多で384施設介護医療院の開設状況は厚生労働省が3カ月ごとに集計して公表してい...  ･･･もっと見る

介護保険制度が創設されて21年目を迎えている。20年の節目だった2020年は、新興感染症という制度にとっても大きなリスクが顕在化した。高齢化がますます進むなかで、あらためて「持続可能性」という課題を突き付けられている。■介護給付費は10兆円の大台に迫る 第1号保険料も初の6,000円超え介護保険制度は、その創設から20年が経ち、サービ...  ･･･もっと見る

急速に進む人口減少によって日本経済が縮小し、社会保障の足かせになることが危惧されている。2050年には市町村の7割近くで病院が存続できなくなるとの推計もあり、国土交通省は「地域生活圏」の維持・強化が必要としている。■約7割の市町村で病院が存続困難に 全市区町村の約3割が人口半数未満日本の人口は1億2,384万人（21年1月1日現在）で...  ･･･もっと見る