2024年度には診療報酬、介護報酬、障害福祉サービス等報酬のトリプル改定が控えている。医療計画、介護保険事業計画も見直される節目となることから、医療と介護の連携強化はもちろんのこと、精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築に向け、医療・障害福祉・介護の連携も重要なポイントになる。■医療・介護連携強化も横断テーマに ...  ･･･もっと見る

2024年度は、2025年までの地域包括ケアシステム構築を目前に、6年に一度の診療報酬と介護報酬の同時改定が行われる節目の年となる。厚生労働省は中医協と介護給付費分科会の意見交換会を開き、あらかじめ重要な論点のすり合わせを行っている。■連携・調整へ3回の意見交換を実施　課題・方向性を共有も方針は定めず2024年度は診療報酬と介護報...  ･･･もっと見る

見守り支援機器などの介護ロボットはコストの面から導入が進んでいないものの、導入している施設・事業所では、その目的と理由に一致した効果を感じている－。厚生労働省の調査研究から、こうした現場での活用状況が明らかになった。■訪問系や通所系では1割未満と低調 導入前後に職員への周知と合意形成厚労省は、2021年度介護報酬改定の効果...  ･･･もっと見る

2021年度の介護サービス全体のコロナ補助金を含む収支差率は3.0％で前年度比0.9ポイントの減少－。多くのサービスで給与費割合が上昇して経営を圧迫しており、2021年度のプラス0.70％の介護報酬改定では経営を好転させられていない状況にある。■収支差率は3.0％で0.9ポイント減 全体黒字も補助金除くと一部赤字に厚生労働省が実施した「2022...  ･･･もっと見る

2024年に施行予定の介護保険制度改正に向け、通常なら2022年末に取りまとめられる改正案は、最大の焦点だった「給付と負担の見直し」の結論が先送りにされた。保険料の引き上げや2割負担の拡大などに的を絞り、今夏までに結論を得る異例の形となっている。■制度の持続可能性確保が視点の一つ　負担増や給付適正化には課題が多く2024年度から...  ･･･もっと見る

2024年に施行予定の介護保険制度改正に向けて社会保障審議会・介護保険部会が意見を取りまとめた。ただし、負担増や給付の適正化に関する多くの課題を抱えることから、「給付と負担」の見直しについては結論が先送りにされた。■訪問・通所など複合サービスを新設 機能の類似・重複サービスは整理も2024年度からの「第9期介護保険事業（支援）...  ･･･もっと見る

3年に一度の介護保険制度改正の議論が大詰めを迎えているが、65歳以上が支払う保険料の「応能負担の強化」などについて、慎重に議論が続けられる見込みだ。■2・3割負担の対象者拡大を優先か 保険料の負担増には反対意見根強く2024年度からの「第9期介護保険事業（支援）計画」を見据え、厚生労働省の社会保障審議会・介護保険部会は2022年3月...  ･･･もっと見る

第210回国会（令和4年臨時会）に障害者総合支援法等の改正案が提出されている。障害者等の地域生活や就労の支援の強化などにより、障害者等の希望する生活を実現・継続するための見直しが盛り込まれている。■生活・就労支援にデータベース整備も　障害者部会が6月作成の報告書を反映今回の改正案は、障害者や難病患者等が地域や職場で生きが...  ･･･もっと見る

「人材確保」は社会保障における最重要課題－。2022年版「厚生労働白書」では、「団塊ジュニア」世代が65歳超となる2040年に医療・福祉人材が96万人不足すると推計し、人材不足が一層深刻化していくとの見通しを示している。人材確保と生産性向上の両面で対応が急務だ。■足元の介護職の有効求人倍率は3.6倍　訪問介護事業所の54％が「不足」...  ･･･もっと見る

厚生労働省の社会保障審議会・介護保険部会で、2024年度からの「第9期介護保険事業計画」を見据え、3年に一度の制度改正の議論が進められている。「地域包括ケアシステムの更なる深化・推進」などの論点について、年内の意見のとりまとめを目指す。■主要論点は「地域包括ケア」の深化　ニーズ増と労働制約への対応を両立　厚労省が介護保険部...  ･･･もっと見る