現役世代の負担を減らし、持続可能な社会保障制度の確立を目指す政府の「全世代型社会保障検討会議」がまとめた中間報告には、介護分野における個別の給付削減策についての言及はなく、「予防」や「健康づくり」に主眼を置いた書きぶりとなった(P11～P12参照)。中間報告は「年金」「労働」「医療」「予防・介護」の各分野における検討成果を...  ･･･もっと見る

厚生労働省は16日、社会保障審議会・介護保険部会で介護保険制度の次期改正に向けた見直し案を示した(P92～P118参照)。焦点だったケアマネジメントへの利用者負担の導入や要介護1・2の利用者への生活援助サービス等の介護予防・日常生活支援総合事業（総合事業）への移行は結論が見送られる(P128～P130参照)。一方で、低所得者に対する食費・...  ･･･もっと見る

　政府は12月21日、2019年度当初予算案を閣議決定した。一般歳出のうち社会保障関係費は、総額34兆587億円。8月の概算要求時点では6,000億円の自然増が見込まれていたが、▽介護保険料の総報酬割の拡大と生活扶助基準の見直し等（▲807億円）▽薬価の実勢価改定等（▲503億円）▽年金スライド分（101億円増）－で差し引き4,768億円まで圧縮。骨太...  ･･･もっと見る

厚生労働省は2020年度から、マイナンバーカードを健康保険証の代わりとして使えるようにする。医療機関や薬局の窓口でカード裏面のICチップに内蔵されている電子証明書を専用機器で読み取って本人の保険証の情報を確認する。カードの普及率は現在、全人口の1割ほどだが、使用頻度の高い保険証機能を追加することによって取得者を増やす狙いも...  ･･･もっと見る

8月1日から社会保障制度が見直された。一定の所得がある高齢者は、医療と介護サービスの自己負担額が引き上げられる。現役世代が負担する介護保険料も大企業社員や公務員ら年収が高い人は増額となる。高齢化の進展による社会保障費の伸びを抑える狙いだが、受診やサービス利用の多い人の家計は厳しさを増しそうだ。医療は、高額治療で患者負...  ･･･もっと見る

日本総研は10日、収入が最低生活費を下回って貯蓄が不足する「生活困窮状態」に陥る高齢者世帯が2035年に全国で394万世帯に上るという試算を発表した。その上で全世帯を対象に生活保護費を給付した場合、2015年時点の給付額の1.8兆円から4.9倍の8.7兆円に増加すると推計。国の財政状況を考慮すると、社会保障負担を増やすのは困難なため、就...  ･･･もっと見る

厚生労働省は11月25日の社会保障審議会介護保険部会に、介護保険サービスを利用した高所得の高齢者の自己負担を2割から3割に引き上げる案を提示した。高齢化の進展に伴う介護費用の伸びを抑制するのが狙いだが、部会では賛否両論あり方向性は出なかった。2018年度介護保険制度改正に向け、年末までに結論を出す。介護保険の自己負担割合は原...  ･･･もっと見る

政府は20日、来年度予算編成に向け社会保障費の見直し案をまとめた。現役並みに所得がある高齢者の医療費の自己負担上限額を引き上げ、大企業の会社員らが負担する介護保険料を引き上げるなど医療・介護分野の負担増が柱。これらにより1400億円の社会保障費抑制を目指す。医療保険制度では、家計への負担が過重にならないよう、収入に応じて...  ･･･もっと見る

　2017年4月に予定されていた消費税率の引き上げ再延期は、年金や医療、子育てなど社会保障政策の財源問題に直接絡む。政府は、安倍政権が最重要課題に掲げる「1億総活躍社会」実現に向け、介護や子育て支援を優先させる方針。一方で、これまで約束してきた低所得の年金受給者への年6万円支給は再び先送りされる見通しだ。　自民、公明、民主...  ･･･もっと見る

内閣府は19日、「将来の公共サービスの在り方に関する世論調査」結果を発表した。公共サービスについて「満足していない」「どちらとも言えない」と答えた4割弱の人に「満足していない分野」を（複数回答）を尋ねたところ、「福祉・介護」が27.3％、「健康・医療」が23.9％、「子ども・子育て」が23.0％で上位を占めた。また、これらの人に「...  ･･･もっと見る