学生実習に介護ロボを採用、福祉機器の普及に取り組む大阪人間科学大学人間科学部　時本 ゆかり 氏介護専門職の養成課程で介護ロボットを導入した事例を、大阪人間科学大学人間科学部の時本ゆかり氏が報告した。同校では2016年度にカリキュラムを見直し、介護福祉士養成コースで介護ロボットメーカーへの訪問体験を取り入れている。政府のロ...  ･･･もっと見る

2019年に見直しが行われる介護福祉士養成課程の新カリキュラムでは、介護ロボットを含めた福祉用具を活用する意義やその目的の理解が含まれるなど、教育現場でも介護ロボットが着目されている。日本医療研究開発機構などは3月13日、「介護ロボットの活用に向けた人材育成」のシンポジウムを開催。介護ロボットメーカーへの新カリキュラムの周...  ･･･もっと見る

【事例2】モニタリングレポートで認知症の早期発見 介護現場の革新機器導入は理念先行で推進長谷工グループ　生活科学運営計測データを解析し医師のコメントとともにレポート提供長谷工グループの株式会社生活科学運営は運営する自立型有料老人ホーム2棟で、睡眠センサーなどで入居者の健康をモニタリングするシステムを導入した。認知症の兆...  ･･･もっと見る

IoT機器やAI解析のほか、介護ロボットなどの最新機器を導入する動きが活発だ。しかし、補助金に頼って導入しても、現場に普及できなかったという失敗例もあるようだ。一方で、着実に成果を積み重ねている事業者もある。今回は開発や導入の現場を取材。その介護革新の可能性や、機器導入を成功させるためのポイントを探った。【事例1】住宅丸...  ･･･もっと見る

日本の劣悪な労働環境はベトナムにも伝わっている介護技能実習生の受け入れが本格化するのは今秋以降の見通しである。3年在留したのち1カ月以上の一時帰国が義務づけられ、技能検定3級相当に合格すれば再来日して、さらに2年の在留が認められる。最長5年の受け入れが可能だが、さらに5年の在留資格を付与する制度が、さる6月15日に閣議決定し...  ･･･もっと見る

骨太の方針で示された最長5年の新たな在留資格が、介護職にも適用される見通しになった。技能実習の最長5年を加えると、10年の就労ができるが、日本側の期待通りに外国人介護職を確保できるとは限らない。すでにASEAN各国からの人材確保はグローバル競争の時代に突入している。日本が選ばれるには、外国人技能実習制度に魅力がなければならな...  ･･･もっと見る

【現場の視点】介護療養、医療療養では転換に向けた課題に差介護療養病床の多くを介護医療院に移行する陵北病院。介護医療院への見解と、自院の転換についての考え、療養病床全体を踏まえての対応のあり方を聞いた。介護医療院I型と病床を組み合わせた転換を検討1968年より高齢者医療に特化した療養型病院として運営してきた陵北病院は、介護...  ･･･もっと見る

【概論】施設基準等は介護療養や転換老健に準じた扱いに4月1日から開設が可能となった「介護医療院」。介護保険施設の1つと位置づけられているものの、その施設・人員基準や報酬などは明らかになったばかりだ。果たして「介護医療院」とは何者なのか、ここではそれを概観してみたい。介護療養等の廃止が介護医療院誕生のきっかけそもそも介護...  ･･･もっと見る

【参考 独立行政法人福祉医療機構】介護老人保健施設の事業収益対事業利益率は6.8％独立行政法人福祉医療機構では、福祉医療貸付事業の債権管理の一環として、毎年度、融資先から提出される決算財務諸表および事業報告書の集計・分析を実施。その結果の中からここでは介護老人保健施設、通所介護事業所、グループホームの状況を掲載する。介...  ･･･もっと見る

東京商工リサーチはこのたび、2017年度「老人福祉・介護事業」倒産の調査結果を発表。それによると、倒産件数は介護保険法が施行された2000年度以降、最多の115件に達した。高齢社会の到来とともに成長市場と期待される「老人福祉・介護事業」だが、人手不足など課題が山積する中、淘汰が加速している。ここではその内容を掲載するとともに、...  ･･･もっと見る