Ｑ．介護福祉士国家試験に関する特例措置は養成校の中退者・休学者にも適用されるのか私たちの会社は地域に密着して、有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、居宅・訪問介護事業所等を経営するベンチャー企業です。介護職員の採用には大変苦労しており、2年ほど前から外国人労働者を毎年数名ずつ採用するようになりました。その中には...  ･･･もっと見る

Ｑ．「特定技能」外国人労働者受け入れに当たっての介護施設側に求められるコンプライアンスの遵守について2019年4月に施行された入国管理法改正で誕生した新しい「特定技能」在留資格の外国人労働者を介護施設に受け入れるに当たって、受け入れ側・介護施設の遵守すべき基準や義務はあるのでしょうか？（北海道・社会福祉法人理事・民間介護...  ･･･もっと見る

Ｑ．「介護」の外国人技能実習生の日本語能力要件規制緩和の内容とは？「国際貢献を目的に、開発途上国の外国人を日本で最長5年間に限り受け入れる」という「介護」の技能実習制度についてお訊ねします。2017年9月に技能実習の対象になる外国人の「介護職種」に「固有の要件」というものが示され、日本語能力の確保について要件緩和されたた...  ･･･もっと見る

外国人労働者の受け入れ拡大に向けて4月に導入される新在留資格「特定技能1号」をめぐり、政府は最大の受け入れを見込む介護業の技能試験を当面ベトナム、フィリピンの2カ国で実施する検討に入った。外食業の技能試験は日本国内とベトナムで行い、宿泊業は国内を皮切りに海外実施も目指す。特定技能1号の対象は14業種。このうち介護、外食、...  ･･･もっと見る

政府は14日の衆院法務委員会理事懇談会で、外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法改正案に関し、初年度に最大4万7550人、5年間で最大34万5150人を受け入れるとの試算を提示した。新たな在留資格「特定技能」が対象とする建設、農業など14業種別の見込み数も示し、最多の介護業は5年間で最大6万人を見込んだ。今後の国会審議では対象...  ･･･もっと見る

日本の劣悪な労働環境はベトナムにも伝わっている介護技能実習生の受け入れが本格化するのは今秋以降の見通しである。3年在留したのち1カ月以上の一時帰国が義務づけられ、技能検定3級相当に合格すれば再来日して、さらに2年の在留が認められる。最長5年の受け入れが可能だが、さらに5年の在留資格を付与する制度が、さる6月15日に閣議決定し...  ･･･もっと見る

骨太の方針で示された最長5年の新たな在留資格が、介護職にも適用される見通しになった。技能実習の最長5年を加えると、10年の就労ができるが、日本側の期待通りに外国人介護職を確保できるとは限らない。すでにASEAN各国からの人材確保はグローバル競争の時代に突入している。日本が選ばれるには、外国人技能実習制度に魅力がなければならな...  ･･･もっと見る

厚生労働省は9月6日、社会保障審議会介護給付費分科会で、11月から受け入れが始まる介護分野の外国人技能実習生をめぐり、特別養護老人ホームなど介護保険施設の職員配置基準の職員数に含める方向で検討していることを明らかにした。職員としてカウントできれば、人材確保に苦しむ介護業界で、外国人実習生の活用が進むとみられる。外国人技...  ･･･もっと見る

EPA候補生からの希望で夜勤を任せるベトナム候補生の日本語能力を評価医療法人社団横浜育明会 介護老人保健施設 都筑シニアセンター（横浜市都築区）介護職の人材確保を外国人に期待しているベトナム人のEPA候補生（介護福祉士）を第1期から受け入れている介護老人保健施設の都筑シニアセンターでは第1期生を受け入れてから1年半後、夜勤シフ...  ･･･もっと見る

人材不足が指摘される医療・介護職分野では、外国人職員への期待が高まっている。EPAによる受け入れが中心となっているが、昨年末には外国人の技能実習制度に介護職が追加されるなど追い風も吹いている。専門的知識よりも日本語能力の程度が成否を分けるようだ。実際に外国人職員の採用を果たした医療機関を取材した。EPA外国人の看護・介護...  ･･･もっと見る