厚生労働省が2000年から3年に1度の割合で実施している介護報酬改定。介護報酬とは、介護に関する事業所、施設を経営している事業者が、その介護サービスを提供することによって、サービスを受けている介護者、およびその保護者が対価として支払う金額から得られる報酬のことです。2025年には団塊の世代といわれた世代が後期高齢者になること...  ･･･もっと見る

少子化が進み、その反面お年寄りがますます増加していく高齢化社会が進むにつれ、今以上に重要視されるのが介護業界です。介護は事業所や施設が要介護者を引き取り、身の回りの世話をする施設サービス、そして自宅にいながら利用できる居宅サービスがあります。その居宅サービスのひとつである、自宅に居ながらホームヘルパーによって介護を...  ･･･もっと見る

介護の仕事をすることによって得られる報酬の単価が決まる、介護報酬改定。厚生労働省によって2000年から実施されているこの改定は、基本的には3年に1度の割合で行われています。最も新しい改定の見直しは2015年に行われたので、次回は2018年になります。しかし厚生労働省は、ますます進む高齢化社会を考慮して、改定の見直しの予定のない201...  ･･･もっと見る

独立して介護事業をするには、法人を設立しなければなりません。法人にもいくつかの種類がありますが、社会福祉法人を選択するのも1つの方法です。社会福祉法人は、社会福祉事業を行う目的で設立される法人なので高い公共性が求められます。そのため、設立手続きのハードルは幾分高くなりますが、税金の優遇措置を受けられるメリットは見逃せ...  ･･･もっと見る

世間一般にはあまり知られていませんが社会福祉法が改正され、平成29年4月1日から施行されることになっています。世間一般にあまり知られていない原因の一つとして、改正の目的が社会福祉法人を利用する人ではなく、社会福祉法人そのものについての改正であることが挙げられます。また、今回の改正は今後新規に事業を立ち上げる人だけではな...  ･･･もっと見る

社会福祉法が改正されて、介護現場の業務にも大きな変更が生じました。そのため、各法人で介護福祉の業務に携わる者は、それに対応していかなければなりません。そのためには、改正社会福祉法によって変更した法人制度や福祉人材について理解しておく必要があります。そこで、介護現場は改正社会福祉法へどのように対応していけばよいのか、...  ･･･もっと見る

平成28年3月31日に改正社会福祉法が成立しました。改正社会福祉法の施工日は一部の条文については平成28年4月1日からですが、その他の大きな改正事項については平成29年4月1日です。また、この制度改正が適用されるのは新規法人だけではなく、既存の法人にも適用されることとなっています。そのため、既に事業を行っている法人については平成...  ･･･もっと見る

介護業界をめぐる状況は、目まぐるしい変化を続けています。平成27年に介護報酬の改定が行われたことに続き、平成28年3月31日には改正社会福祉法が成立し、同日に公布されました。今回の改正によって、これから新しく法人を作る場合だけでなく、既存の法人にも大きな影響があることが考えられます。改正社会福祉法の基本を押さえておきましょ...  ･･･もっと見る

団塊の世代が全員75歳を迎える2025年に向けて、介護業界では日々慌ただしい活動が続いています。企業の利益と社会福祉の理念の共存、介護の人手不足と外国人労働者の問題、それに慢性的な財政危機など、業界を取り巻く環境には問題が山積で、なにから手をつければいいのかわからないほどです。そんな状況下で、2018年には大きなイベントが待...  ･･･もっと見る

ここ数年、介護業界では「地域」と名のつく事業が、数多く展開されてきました。2005年の介護保険法で定められた、地域包括支援センターをはじめとして、地域密着型サービスや地域包括ケア病棟、最近では地域包括ケアシステムの構築がうたわれています。地域リハビリテーションも、その流れのなかで誕生しました。とはいえ、多くの人にとって...  ･･･もっと見る