放課後等デイサービスの基本報酬は、従来では利用者の障害の程度や時間に関わらず一律に支払われてきました。サービスを実施する日によって異なる基本報酬はありましたが、それ以外の区分はなかったのです。しかし、厚生労働省が2018年3月に発表した「障害福祉サービス等報酬改定」では、新たな指標としての区分が示されました。細分化された...  ･･･もっと見る

就労継続支援事業を始める際には、A型とB型の違いを知ってから申請することが大切です。障害者が働く場であることや、利用できる期間に定めがない点は同じですが、支援の型や賃金などは異なります。一方で、2つの就労継続支援の申請に必要な要件には、ほとんど違いがありません。申請に必要なポイントを確認し、雇用形態など異なる点について...  ･･･もっと見る

社会保障審議会・介護保険部会は第8期介護保険事業（支援）計画策定に向け、高齢人口がピークを迎える2040年以降を見据えた介護サービス基盤整備の在り方について議論を始めた。13日の会合では、民間事業者による高齢者住宅の整備状況を考慮した計画策定や既存施設を活用したサービス提供の在り方について意見を交わした(P2参照)(P7参照)(P10...  ･･･もっと見る

厚生労働省と国土交通省は2日、高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則の一部を改正する省令案などに関するパブリックコメントの募集を始めた(P1参照)。サービス付き高齢者向け住宅事業（サ高住事業）の登録申請書の記載事項や添付書類について「整理合理化を行うとともにその他所要の改正を行う」などとしている(P3参照)。同法第7条第1...  ･･･もっと見る

　社会保障審議会・介護保険部会の「介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会」は8月7日、初会合を開いた。国、都道府県や市町村、介護サービス事業者の間でやり取りされる文書の簡素化・共通化などについて検討。2020年代初頭に、行政が求める帳票などの文書量を半減させることを目指す。今年12月に中間取りまとめを行い、介護保険...  ･･･もっと見る

核家族化や少子高齢化が進む現代の日本では、高齢者が有料老人ホームに入居することも珍しくありません。高まる老人ホームの需要に応えるためにも、家族が安心して任せられるサービスを提供しなければなりません。ところが、実際には老人ホームでも高齢者の孤独死が発生することがあります。今回は、老人ホームで孤独死が起きる原因と対策に...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は8月19日、2019年度診療報酬改定に関する疑義解釈資料の第1弾を地方厚生局などに事務連絡した。差額室料を徴収している入院患者への対応や、DPC／PDPSで包括期間が変更になる場合の取り扱いなどを取り上げた(P1～P3参照)。　消費税率の引き上げに伴って差額室料やおむつ代を変更する場合の対応で疑義解釈は、19年度改定前から継...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は8月19日、2019年10月の診療報酬改定と薬価・材料価格改定について、官報告示した。いずれも消費税率の10％への引き上げに対応したもの。診療報酬については、急性期病院を中心に補てん不足が生じた前回の消費税率引き上げ時の見直しも含む、消費税率5％から10％の部分について、消費税相当分の財源を診療報酬本体に上乗せする...  ･･･もっと見る

　介護労働安定センターが8月9日に公表した、2018年度の「介護労働実態調査」の結果によると、介護サービス事業所に所属する介護労働者の約2割が60歳以上であることが、わかった。60歳以上の介護労働者の割合は緩やかな増加傾向にあり、17年度に初めて2割を突破。18年度は21.6％となった。65歳以上も1割を超え、12.2％となった(P1参照)。&nbs...  ･･･もっと見る

介護事業の経営者にとって、職員の賃金をどのくらいに設定するかはとても重要なことです。賃金を低くすれば人件費を抑えることができますが、人材不足が叫ばれるなか、適正な賃金を設定することは貴重な人材確保にもつながります。この記事では、介護現場を取り巻く状況を考察しながら、介護現場の賃上げが必要な理由と賃上げの基準について...  ･･･もっと見る