厚生政策情報センター編集部では、2017年度介護報酬改定のポイントと介護サービス事業所が留意すべき点について、改めて整理した。（1）2017年度介護報酬改定　2017年度介護報酬改定では【介護職員処遇改善加算I】が新設された。従来よりも1万円高い、介護職員1人当たり月額3万7,000円相当の加算が受け取れる。　【介護職員処遇改善加算】...  ･･･もっと見る

　財政制度等審議会は4月7日、総会と財政制度分科会を開き、会長や分科会長の選任を行った。同審議会は、国の予算や財政運営について審議する財務大臣の諮問機関。財政制度分科会が毎年まとめる「予算の編成等に関する建議」の内容は、翌年度の予算編成に影響を及ぼすため、特に診療報酬や介護報酬の改定を控えた年は、医療・介護関係者も審...  ･･･もっと見る

　社会保障審議会・介護給付費分科会の介護報酬改定検証・研究委員会は3月13日、2015年介護報酬改定の効果を検証した7つの調査研究事業の結果をまとめた。医療機関の訪問看護は訪問看護ステーションに比べ、【緊急時訪問看護加算】などの届出割合が低いことや、在宅復帰率が高い老人保健施設ほど、看取りに積極的であることなどが明らかにな...  ･･･もっと見る

　社会保障審議会・介護給付費分科会の介護報酬改定検証・研究委員会は3月13日、2015年度改定検証に関する2017年度調査の内容と実施スケジュールを大筋で合意した。調査結果の速報値を2018年度に控える診療・介護報酬同時改定の基礎資料として活用できるよう、例年よりもスケジュールを前倒しして調査を実施する。3月31日に開催予定の介護給...  ･･･もっと見る

厚生労働省は17日、40～64歳が支払う介護保険料（労使折半）について、新たな計算方式「総報酬割」を2017年度から段階的に導入する方針を固めた。健康保険組合などが負担する金額のうち2分の1を17年度途中から総報酬割で計算し、18年度にも全面導入する案を軸に調整。大企業社員らの負担は増え、中小企業社員らは減る見通しだ。17年通常国会...  ･･･もっと見る

厚生労働省は9日、2017年4月に予定する介護職員の賃金1万円引き上げについて具体的な実施方法を固めた。勤続年数や年齢、資格に応じて自動的に賃金が上がる定期昇給制度などを導入した事業所を対象に、職員の平均給与が月額1万円相当アップするよう介護報酬を加算する。介護職員の平均給与は月額26万2300円で全産業平均に比べ約10万円低く、...  ･･･もっと見る

≪リハビリテーションと機能訓練の機能分化とその在り方に関する調査研究≫生活期リハの効果評価と医療連携の広がりリハビリ会議は通所リハの57.2％で開催前回の介護報酬改定ではリハビリテーションの評価が大きく変更された。運動機能よりも、在宅の環境で生活が自立することをゴールとする生活期リハビリテーションが重視されるようになった...  ･･･もっと見る

■医療的なケアの内容医療的なケアの内容では、訪問看護指示書を受けとった医療機関数別利用者の医学的ケアの実施状況を調べたところ、服薬管理（73.9％）が多い。そのほかでは、リハビリテーション（18.4％）、摘便（12.1％）、浣腸（11.7％）が目立つ。また胃ろうなどの栄養管理（6.7％）、たんの吸引（6.4％）、カテーテル（5.5％）がある...  ･･･もっと見る

介護報酬は前回の改定で在宅強化へと大きく舵を切った。医療ニーズのある高齢者や認知症の人、また身体機能の障害で要介護になった人が自宅で暮らしていける在宅限界を引き上げるような新サービスや新報酬が登場したが、どのような影響と効果があったのだろうか。それを調査した2015年度「介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査」が6...  ･･･もっと見る

2018年度に予定する介護報酬改定について、政府が17年度に一部前倒しを検討していることが14日、分かった。「ニッポン一億総活躍プラン」に基づき、17年度から介護人材の平均賃金を月額1万円相当アップさせるのが狙い。公費で約600億円が必要となり、財源の捻出を急ぐ。介護報酬は、原則3年に1度改定。ただ、介護職員の平均給与は全産業平均...  ･･･もっと見る