政府は6月７日、「経済財政運営と改革の基本方針2023（仮称）」（骨太の方針2023）の原案を公表した。2024年度の診療報酬・介護報酬・障害福祉サービス等報酬のトリプル改定については、「物価高騰・賃金上昇、経営の状況、支え手が減少する中での人材確保の必要性、患者・利用者負担・保険料負担の抑制の必要性を踏まえ、必要な対応を行う」...  ･･･もっと見る

　社会保障審議会・介護給付費分科会は4月27日、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけ変更に伴う、介護報酬上の臨時的な取扱いの見直し案を了承した。再び感染が広がった場合に備え、サービスを安定的に提供したり、ワクチン接種を促進したりするのに必要な措置は当面継続。特例的な取扱いをしなくても、必要なサービス提供が可能...  ･･･もっと見る

厚生労働省は2月1日の社会保障審議会・介護給付費分科会・介護事業経営調査委員会に、2022年度の「介護事業経営概況調査」の結果を報告した。介護報酬改定年の21年度の収支差率は全サービス平均で3.0％となり、改定前の20年度から0.9ポイント低下したことがわかった。収入は20年度に比べて増えたものの、給与費を含む費用の伸びが上回ったこ...  ･･･もっと見る

【概要】○2021年度介護報酬改定の影響検証調査の結果によると、介護医療院に移行した施設の48.9％が経営面で良い影響があったと回答、悪い影響があったと答えた5.4％を大きく上回った○介護療養型医療施設の27.1％は、24年4月1日時点の病床移行予定が「未定」と回答○介護医療院の入所者の入所元別退所先では「病院・診療所から入所し、死亡退...  ･･･もっと見る

Ｑ．政府の経済対策で行われる介護職員の処遇改善はどのような内容になりますか？訪問介護事業所で働く、介護福祉士です。新聞報道などによると、岸田内閣が経済対策として、介護現場で働く人の賃上げに取り組むとのことですが、具体的にはどのような内容になるのでしょうか。対象職種や対象事業所などについて制限があるのか、どのくらいの...  ･･･もっと見る

厚生労働省は8日、政府が2022年2月から介護職員を対象に実施する月額9,000円程度の賃上げについて、介護報酬の「処遇改善加算I－III」のいずれかを取得している事業所を対象とするなどの概要を社会保障審議会・介護給付費分科会に提示した(P8参照)。対象期間は22年2－9月の賃金引き上げ分とし、10月以降も別途賃上げ効果が継続される取り組み...  ･･･もっと見る

政府の「公的価格評価検討委員会」が3日、年末の中間整理に向けた実質的な議論を始め、看護や介護の2022年10月以降の賃上げには、それぞれ診療報酬と介護報酬で対応すべきだとの意見が出た。ただ、診療報酬には看護師など医療従事者の処遇改善を直接促す仕組みがなく、特に看護の処遇改善では実効性をどう担保するかが課題になる。検討委員会...  ･･･もっと見る

Ｑ．看護師のデイサービスでの必要勤務時間に関する規定について当法人の通所介護のパート看護師1名が今月退職することとなり、来月より常勤看護師1名のみとなります。常勤看護師1名が公休の際は、特養（60床）で機能訓練指導員をしている看護師が業務フォローに入る予定です。通所介護の配置基準を満たすため、看護師のデイでの必要勤務時間...  ･･･もっと見る

新型コロナウイルス感染症への感染防止対策について、介護報酬への上乗せによる特例措置に代わる、10月からのかかり増し経費を支援する補助金の概要が決まった(P3参照)。都道府県の地域医療介護総合確保基金の枠組みを活用し、基本報酬の0.1％特例の対象としていた全ての介護施設・事業所に対して実施される。厚生労働省老健局高齢者支援課な...  ･･･もっと見る

厚生労働省は、介護報酬による新型コロナウイルス感染症への特例措置を9月末で終了し、今後はかかり増し経費に対する補助金として対応する方向で調整を進めている。審議会の委員からの質問に、厚労省老人保健課長が回答した。質問は、27日の社会保障審議会・介護給付費分科会で出たもの。24日の閣議後の記者会見で、田村憲久厚労相が9月末で...  ･･･もっと見る