厚生労働省は2月20日、2024年7月審査分の「介護給付費等実態統計月報」を公表した。結果の詳細は以下の通り(参照)。 【受給者数】●介護予防サービス▽総数／94万2,100人▽介護予防居宅サービス／92万3,600人▽地域密着型介護予防サービス／1万3,300人 ●介護サービス［全体］総数／476万6,000人▽要介護1／126万8,800人▽要介護2／114万7...  ･･･もっと見る

Ｑ．2024年12月以降のマイナンバーカードでの受診について教えてください2024年12月2日以降、健康保険証の新規発行が終了になったと聞きました。今後、医療機関を受診する際は、マイナンバカードがないと受診できないのでしょうか。Ａ．2024年12月2日に現行の健康保険証の新規発行は停止されました現在使用している保険証は、有効期限まで（...  ･･･もっと見る

厚生労働省は20日の社会保障審議会・介護保険部会で、居宅介護支援事業所の介護支援専門員（ケアマネジャー）について職責に見合う処遇を確保することや業務範囲の整理、法定研修の在り方などを論点として示した(参照)。2027年度の介護保険制度の改正を見据えて検討を深め、25年末までに取りまとめを行う。 居宅のケアマネジャーは介護...  ･･･もっと見る

厚生労働省は20日、介護保険サービスの利用に必要となる要介護認定の審査期間の目安の案を社会保障審議会・介護保険部会に示した。認定審査の段階ごとの所要期間は、認定調査の実施が依頼から「7日以内」、主治医意見書の作成は依頼から「13日以内」で、調査票や主治医意見書が揃ってから「12日以内」に認定審査会を開く(参照)。同省では、こ...  ･･･もっと見る

■積極的な受け入れ施策を立てる顧客誘致を行うのは営業担当者の役割ですが、実際に顧客（お年寄り）を受け入れるのは介護現場です。営業担当者は窓口や顧客と直に顔を合わせ、どのようなニーズがあるのか、何に困っているのかなどをつぶさに理解しているので、先方の要望通りに可能な限り応えたいと感じるものです。また、顧客の意向に従って...  ･･･もっと見る

厚生労働省は17日、訪問系の介護サービスに技能実習生の従事を認める法改正を行い、4月1日から適用する方針を示した(参照)。特定技能外国人についても4月中の適用開始を見込んでいるほか、経済連携協定（EPA）に基づく介護福祉士候補者についても調整を進めている。 訪問系サービスに従事できる外国人は、現行では在留資格「介護」で就...  ･･･もっと見る

政府がまとめた新たな総合経済対策では、介護分野での生産性向上・職場環境改善などによるさらなる賃上げを支援する。対策の裏付けとなる厚生労働省の2024年度補正予算案では「介護人材確保・職場環境改善等事業」に806億円が計上されている。■物価高対策で重点支援地方交付金を積み増し　政府は「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総...  ･･･もっと見る

厚生労働省は、特別養護老人ホームなど介護保険施設の利用者にもインターネットやスマートフォンの利用が広がっているとして、Wi－Fiなど通信設備の利用料を徴収できるとする取り扱いを13日付で示した(参照)。 厚労省によると、介護保険施設の利用者の生活の質を向上させるため、居室などでWi－Fiなどの通信環境を利用できるケースがあ...  ･･･もっと見る

厚生労働省は、2024年度補正予算で介護事業所への緊急の財政支援を行う「介護人材確保・職場環境改善等事業」について、介護職員を募集するための経費は補助の対象外とする取り扱いを18日付で示した(参照)。 同事業で交付される補助金は、介護職以外も含めた職員への手当・賞与などの人件費や職場環境改善の経費に充てることができる。...  ･･･もっと見る

福祉医療機構は13日、障害福祉の居住系サービスのうち共同生活援助（グループホーム）2,121カ所の約4割が、2023年度の経常収支が赤字だったとする調査結果を公表した(参照)。 本業のサービス活動収益は、利用者1人1日当たり1万143円で、前年度（1,975カ所）から317円増えた。サービス活動収益から得られた増減差額を示す「サービス活動...  ･･･もっと見る