介護経営お役立ち情報 一覧ページ
[介護] 「予防給付見直し」に関する調査を発表
民医連
全日本民主医療機関連合会(民医連)は12月18日、厚生労働省が社会保障審議会介護保険部会に示した予防給付の見直し案を実施した場合の影響予測調査を実施、結果を発表した。調査は昨年9月から11月にかけて、要支援者の給付管理を担当しているケアマネジャーを対象に914件の回答を得た。今回は見直しの対象とされている訪問介護と通所介護を... ・・・もっと見る
特集 車両コスト対策(2)
車両導入・維持におけるコスト対策のポイント
<解説>ハード&ソフト双方から車両コスト削減を図ることがカギ車両にかかるコストは予想以上に大きい。介護事業者にとってこれをいかに抑えられるかどうかは死活問題だ。ここでは一般社団法人C.C.Netの田中政春代表理事に車両導入時と導入後の維持・メンテナンスにおけるコスト対策のポイントを聞いた。「燃費が良い」だけではコスト削減に... ・・・もっと見る
特集 車両コスト対策(1)
燃料、保険、税金ともに増額傾向 介護事業者が生き残るには車両コスト対策が必須に
<Introduction>ガソリンの高騰、自賠責保険の値上がり、軽自動車税の見直しなど車両コストは年々増加傾向にある。まずは、車にまつわるコストについて確認しておこう。ガソリンの高騰で介護現場から悲鳴が続出経済産業省資源エネルギー庁が2013年9月4日に公表した同2日時点の全国のレギュラーガソリン1L当たりの税込店頭現金小売価格は160.... ・・・もっと見る
作業療法士が考案した高齢者向けの買い物カート ショッピングでリハビリテーションができる
病気や怪我を治療する医療だが、その現場で培われた専門技術を応用して街づくりをしようという新しい取り組みが鳥取県の米子市を拠点に始まった。作業療法士が補助具の前腕支持台型歩行器をベースにショッピングカートを考案。高齢者や歩行困難な人を対象に買い物の自立を支援しようという計画だ。◆明るくポップな「楽々カート」をデザインデ... ・・・もっと見る
東京建物が本格的に「サ高住」に参入、見守り体制に新システム
埼玉県ふじみ野市に「グレイプスふじみ野」86戸建設
オフィスビルやマンション建設の大手、東京建物(本社:東京都中央区、佐久間一社長)は在宅介護の「やさしい手」(香取幹社長)、医療法人社団富家会(富家隆樹理事長・院長)富家病院(202床)と提携して、埼玉県ふじみ野市に介護マンション仕様のサービス付き高齢者向け住宅「グレイプスふじみ野」(地上5建て、住宅総戸数86戸、訪問介護... ・・・もっと見る
[介護福祉] 認知症初期対策、 介護職員の処遇改善に意欲
吉田老健局企画官
社会福祉法人伸こう福祉会(横浜市、足立聖子理事長)は12月10、11日の両日、「国際福祉サミット2013~世界の福祉、日本の福祉~」を開いた。厚生労働省老健局総務課企画官の吉田一生氏が「介護保険制度の現状と課題」と題して特別講演し、高齢者福祉施策の流れや現状を報告するとともに、2025年問題に向けて急がれる「地域包括ケアシステム... ・・・もっと見る
[介護] 在宅介護では 「食事時間の充実が」 重要
イーエヌ大塚製薬
咀嚼力が低下した人でも無理なく通常の食事を楽しめる「摂食回復支援食」などを提供するイーエヌ大塚製薬株式会社(岩手県花巻市)は、在宅介護者1000人を対象に介護の実態調査を実施し、このほど発表した。調査は臨床栄養と緩和医療で知られる藤田保健衛生大学医学部外科・緩和医療学講座の東口高志教授の監修のもと、9月13日~17日の4日間... ・・・もっと見る
[介護保険] 介護保険制度の充実を要望
保団連
全国保険医団体連合会(保団連、住江憲勇会長)はこのほど、安倍首相および田村厚生労働相宛に「介護保険制度改悪を止め、国庫負担・企業負担拡大で介護保険制度の充実」を求めた要望書を提出した。厚労省が来年の通常国会への提出準備を行っている介護保険改正案、▽一定所得以上の利用料負担を現行の1割から2割へ引き上げ▽要支援1、2の約150... ・・・もっと見る
[社会福祉] 対象拡大の重度訪問介護は 「一貫性のある支援」 を
14年4月施行の障害者総合支援法
2012年成立した障害者総合支援法は、13年4月と14年4月の2段階施行で、14年4月に施行されるのは、【1】重度訪問介護の対象拡大【2】共同生活介護と共同生活援助の一元化【3】地域移行支援の対象拡大【4】障害程度区分から障害支援区分への変更―の4つだ。このうち重度訪問介護については、現在「重度の肢体不自由者」とされている対象者が、「... ・・・もっと見る
[介護保険] 訪問・通所介護サービス 市町村事業に
社保審介護保険部会
厚生労働省は11月14日、社会保障審議会介護保険部会(部会長:山崎泰彦神奈川県立保健福祉大学名誉教授)で、介護必要度が比較的軽い「要支援1」「要支援2」のサービスのうち、訪問介護(ホームヘルプ)と通所介護(デイサービス)を保険給付から切り離し、市町村事業へ移す案を提示した。当初、厚労省は要支援1、2ともすべてのサービスを市... ・・・もっと見る