入居者に過剰な介護サービスを提供する、いわゆる「囲い込み」の問題が一部の有料老人ホームで指摘されていることを踏まえ、厚生労働省は新たな有識者検討会を立ち上げ対策などを議論する。議題に応じてヒアリングを行い、夏ごろまでに取りまとめを行う。検討会には、学識経験者や事業者・消費者・専門職団体と自治体関係者などのほか、国土...  ･･･もっと見る

厚生労働省は1月21日、「介護職員等処遇改善加算」の要件弾力化に伴う処遇改善計画書の取り扱いについて、都道府県などに事務連絡した。2025年4月及び5月から加算を算定する場合は計画書の提出期限を4月15日までに猶予する。社会保障審議会・介護給付費分科会は24年12月、「介護職員等処遇改善加算」の取得を促進する観点から、▽25年度から厳...  ･･･もっと見る

厚生労働省は3月11日付で「介護サービス事業者経営情報の報告」に関するQ＆A（Vol.4）について周知を促す事務連絡を都道府県などに出した。事務連絡ではまた、2024年3月31日－12月31日に会計年度が終了する場合、25年3月31日までに初年度の報告を行う必要があるとして、関係団体への周知を呼び掛けている(参照)。 Q＆Aでは、原則全ての...  ･･･もっと見る

福祉医療機構は11日、社会福祉法人の本業ベースでの収支が2023年度は7,433法人の平均で2.4％の黒字だったとする調査結果を公表した。黒字幅は前年度から0.7ポイント拡大した(参照)。サービス活動に伴う費用が前年度から増えたが収益の伸びが上回り、増収増益となった(参照)。 社会福祉法人の収支が増収増益で着地したのは、新型コロナウ...  ･･･もっと見る

中央社会保険医療協議会の「入院・外来医療等の調査・評価分科会」は12日、次の診療報酬改定に向けて2025年度に行う調査の方針案を了承した。40年ごろを見据えた新たな地域医療構想の策定など医療提供体制の改革が決まったことを受けて、「包括期」の入院医療を担う病院と地域の介護施設との連携状況などを把握する(参照)。 厚生労働省...  ･･･もっと見る

厚生労働省は1月20日、介護報酬の「身体拘束廃止未実施減算」などに関するQ＆Aを都道府県などに事務連絡した。短期入所系サービス（短期入所生活介護等）と多機能系サービス（小規模多機能型居宅介護など）への同減算導入を猶予する経過措置が2025年3月末で終了することを踏まえ、改めてその取り扱いを周知することにした。24年度の介護報酬...  ･･･もっと見る

福祉医療機構が行った特別養護老人ホームの人材確保に関する2024年度の調査結果によると、職員が「不足している」と回答したのは933施設の69.0％で、前年度（863施設）を1.3ポイント下回った。同機構の調査レポートでは、介護助手や外国人人材の雇用など人材確保に向けた各施設の取り組みが影響している可能性を示唆している(参照)。 調...  ･･･もっと見る

Ｑ. 「介護職員等処遇改善加算」のキャリアパス要件等の経過措置は継続されないのでしょうか？「介護職員等処遇改善加算」（以下、新加算）のキャリアパス要件について、2024年度中は年度内対応の誓約でよいとする経過措置が設けられていますが、25年度も継続される見込みはないのでしょうか。現在は経過措置区分の加算を算定し、新加算...  ･･･もっと見る

日本看護協会は、2026年度予算で在宅など介護サービスに従事する看護職員の確保・定着につなげるための処遇改善などを求める要望書を厚生労働省に提出した。厚労省側は介護報酬の基本報酬と加算の両面で処遇改善に対応する意向を示したという(参照)。 要望書では、地域包括ケアシステムを構築するために訪問看護や看護小規模多機能型居...  ･･･もっと見る

厚生労働省は4日、認知症老人徘徊感知機器など通信機能を備えた福祉用具の通信や受信端末の費用は介護保険の給付対象外とする案を「介護保険福祉用具・住宅改修評価検討会」に示し、おおむね了承された(参照)。これを踏まえて、同省は関連の解釈通知を見直す。 厚労省案によると、通信機能がある福祉用具で給付対象外となるのは、月々の...  ･･･もっと見る