介護事業においては、訪問系のサービス以外は定員が定められており、また単価も介護保険上で定められています。事業の収入は「数量×単価」で決まるので、その両方に上限のある介護事業の場合、おのずと施設全体の収入に上限が決まってきます。皆さんが施設長になった動機には、もしかしたら「施設のトップに立って、職員の待遇を変える!」と...  ･･･もっと見る

政府が2021年末に策定した「新経済・財政再生計画改革工程表2021」では、社会保障分野に「かかりつけ医機能の明確化」が掲げられた。診療報酬上の評価とは別に、その機能が有効に発揮されるための具体的方策が23年度にかけて検討される。■外来医療計画の機能分化と併せて議論　財務省は制度化や登録制、包括報酬も改革工程表は、「新経済・財...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は12月22日、2021年5月審査分の「介護給付費等実態統計月報」を公表した。それによると、全国の受給者数は、介護予防サービスが824.8千人、介護サービスは4,472.4千人となった。詳細は以下の通り。●受給者数＜介護予防サービス受給者数＞【介護予防サービス全体】総数・824.8千人、要支援1・323.4千人、要支援2・498.0千人【介護...  ･･･もっと見る

「現場の人手不足」は多くの施設にとって避けられない課題であると思われます。なぜ人手不足が起こってしまうのか、その根本的な原因からまずは考えてみましょう。住宅型有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅（サ高住）においては、介護保険で行うサービスと、保険外で行うサービスや家賃・管理費など実費が発生するものがあります。...  ･･･もっと見る

長期化する新型コロナウイルス禍に対応するとともに、ウィズコロナ下での社会経済活動の再開を図るための経済対策が実施される。岸田文雄首相の看板政策である「成長と分配の好循環」に基づき、看護・介護職員の処遇改善のための財政出動も実現する。■看護職員は対象限定で月4,000円増から　介護職員は2月から月9,000円引き上げ岸田政権が先...  ･･･もっと見る

【概要】○21年度補正予算で行う「介護職員処遇改善支援補助金」の取得要件について、▽「処遇改善加算」の取得▽22年2・3月に賃上げを実施▽補助額の2／3以上を介護職員等のベースアップに使用―とすることを厚生労働省が関係審議会に報告○補助金交付を希望する場合は、正式申請の前に22年2・3月に賃上げを実施した旨の用紙を都道府県に提出（メ...  ･･･もっと見る

役職者の選定基準には、基本的に勤務年数が大きく関係します。しかし、長く勤めているがゆえに、考え方が固まっていたり変化を嫌ったりする傾向もあります。もしその固まった考えをくつがえすような方向で方針などを一気に変えようとすると、反発が生じやすくなります。なのでまず役職者の基準から明確なものを作成し、理解してもらうことに...  ･･･もっと見る

成約件数による成果報酬が主流だった不動産業界で、成果報酬を廃止する企業が急速に増えています。なぜかというと、ビジネスの仕組みが変わったからです。本当に最近までは、腕利きの営業担当が靴底を減らす営業で見込み客を獲得し、物件を案内し、成約するのが主流でした。企業はそうした営業職のモチベーションを上げ、業績を上げるために...  ･･･もっと見る

「国は介護をよくわかっていない」と言うけれども、そもそも介護現場の声とは、どうやれば政策に反映できるものなのか。元都議で、わかばケアセンターCOOの鈴木勝博氏とともに考えていく。■介護業界のDX戦略の進め方とは？何のために誰がやらなければならないのかを考える介護業界のDX戦略とは何のために行われるのでしょうか―。それは、介護...  ･･･もっと見る

先日、ある飲食業の社長から「相談があるので時間を作ってほしい」とご連絡があり、約1年半ぶりにお会いしました。約1年半ぶりなので、最後にお会いしたのはちょうどコロナ禍直前のこと。この企業は大規模に展開されている飲食業ですが、コロナ禍で売上が数十％落ちています。テイクアウトや弁当を強化したりと、考えられる手を打ち尽くして...  ･･･もっと見る