第210回国会（令和4年臨時会）に障害者総合支援法等の改正案が提出されている。障害者等の地域生活や就労の支援の強化などにより、障害者等の希望する生活を実現・継続するための見直しが盛り込まれている。■生活・就労支援にデータベース整備も　障害者部会が6月作成の報告書を反映今回の改正案は、障害者や難病患者等が地域や職場で生きが...  ･･･もっと見る

介護施設における営業活動の実際について、もう少し事例を交えてご紹介しましょう。一般的な営業職と違い、介護職からの昇格や職種変更により営業の職務を担当することになった方（施設長・相談員）の場合、外部の方に対して広報活動やプレゼンテーションを行った経験がない方も多くいます。昨今の介護施設は多種多様で、入居金1億円の施設や...  ･･･もっと見る

「人材確保」は社会保障における最重要課題－。2022年版「厚生労働白書」では、「団塊ジュニア」世代が65歳超となる2040年に医療・福祉人材が96万人不足すると推計し、人材不足が一層深刻化していくとの見通しを示している。人材確保と生産性向上の両面で対応が急務だ。■足元の介護職の有効求人倍率は3.6倍　訪問介護事業所の54％が「不足」...  ･･･もっと見る

厚生労働省の社会保障審議会・介護保険部会で、2024年度からの「第9期介護保険事業計画」を見据え、3年に一度の制度改正の議論が進められている。「地域包括ケアシステムの更なる深化・推進」などの論点について、年内の意見のとりまとめを目指す。■主要論点は「地域包括ケア」の深化　ニーズ増と労働制約への対応を両立　厚労省が介護保険部...  ･･･もっと見る

最後の項目として、「行政管理」について理解をしておきましょう。「施設管理トータルチェック表」（図表）だと、外部管理に含まれています。＜図表＞行政管理は、ある意味、施設長にしかできない業務のひとつです。資料作成は事務員などほかの職員に任せることができますが、行政管理として何をしなければならないのか、どのような手続きが...  ･･･もっと見る

介護の「電子申請・届出システム」は2022年度下半期からの運用開始を予定しているが、その意向を持つ自治体はまだ2％程度であることが分かった。厚生労働省は早期利用の促進に向け、利用を開始する自治体への伴走支援などを行いながら、22年度中に「手引き」をとりまとめる考えだ。■介護サービス情報公表システムを改修拡張機能を備え、セキ...  ･･･もっと見る

厚生労働省の社会保障審議会・介護保険部会で、2024年度からの「第9期介護保険事業計画」を見据え、3年に一度の制度改正の議論がスタートした。論点の第一項には「地域包括ケアシステムの更なる深化・推進」が挙げられている。■｢現役急減｣、｢高齢者急増｣を念頭に　地域包括ケアシステムに5つの論点厚労省が介護保険部会に示した論点は、▽地域...  ･･･もっと見る

政府は6月7日、「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針2022）」を閣議決定した。原案の内容から大きな変更はなく、かかりつけ医機能の制度化や23年4月からのオンライン資格確認等システム導入の原則義務化などが明記された。社会保障関係では、（1）全世代型社会保障の構築、（2）社会保障分野における経済・財政一体改革の強化・推進ー...  ･･･もっと見る

施設長が絶対に押さえておかなければならないのが、収支管理です。収支を赤字にしてしまっては、施設を永く継続させることはできません。施設を続けられなくなれば、それは利用者にとっても、職員にとっても、地域にとっても不幸なことです。まずは最低限、事業を継続させることができるだけの利益を出さなければなりません。収支管理は、介...  ･･･もっと見る

介護保険制度における福祉用具の貸与・販売種目についての議論が厚生労働省の検討会で始まっている。適時・適切な利用、利用者の安全性確保、保険給付の適正化などの観点から、現行の「貸与原則」のあり方をどう考えるか、最大の焦点は歩行補助つえや歩行器など廉価な用具の販売への移行だ。■貸与は購入より多額の費用を要する　購入より高い...  ･･･もっと見る