施設長が地域の相談員として行う営業活動とは、自施設のアピールのためではなく「地域へのお役立ち」のためです。自施設のアピールを懸命に行わずとも、地域の相談員として病院や居宅介護支援事業所の担当者の役に立ち、そこで顔と名前を覚えてもらうことができれば、あとはしっかりした資料をお渡しすることで、基本的に施設の情報は理解し...  ･･･もっと見る

2024 年度の介護保険法改正に向け、審議を行ってきた厚生労働省の社会保障審議会介護保険部会は2022年12 月20 日、「介護保険制度の見直しに関する意見」を公表した。これを受け、国会で改正法案が審議され、また社会保障審議会介護給付費分科会では次期介護報酬改定に向けた審議も始まる。政府の議論の行方に目が離せない時期を迎えるにあた...  ･･･もっと見る

2021年度の介護サービス全体のコロナ補助金を含む収支差率は3.0％で前年度比0.9ポイントの減少－。多くのサービスで給与費割合が上昇して経営を圧迫しており、2021年度のプラス0.70％の介護報酬改定では経営を好転させられていない状況にある。■収支差率は3.0％で0.9ポイント減 全体黒字も補助金除くと一部赤字に厚生労働省が実施した「2022...  ･･･もっと見る

施設長が地域営業を成功させるために必要なポイントを整理していきます。ポイントは主に次の3つです。1．地域の相談員であることを理解するひとつめは、これまでに説明してきたように、自らが「地域の相談員」であることを意識することです。自然と自分のことだけでなく地域のために活動できるようになります。自施設を売り込むのではなく、...  ･･･もっと見る

2024年に施行予定の介護保険制度改正に向け、通常なら2022年末に取りまとめられる改正案は、最大の焦点だった「給付と負担の見直し」の結論が先送りにされた。保険料の引き上げや2割負担の拡大などに的を絞り、今夏までに結論を得る異例の形となっている。■制度の持続可能性確保が視点の一つ　負担増や給付適正化には課題が多く2024年度から...  ･･･もっと見る

＜一般的な営業とは＞介護施設の営業は様々な方法があります。インターネットの普及によりメールにて各事業所に資料を送ったりフェイスブックなどでネット広告を利用したりFAXで空室状況を送ったりと数多くの手法があります。皆さんが思いつく営業と言えば、ケアマネジャーへの訪問営業かと思います。病院のMSW、地域包括のケアマネジャー、...  ･･･もっと見る

2024年に施行予定の介護保険制度改正に向けて社会保障審議会・介護保険部会が意見を取りまとめた。ただし、負担増や給付の適正化に関する多くの課題を抱えることから、「給付と負担」の見直しについては結論が先送りにされた。■訪問・通所など複合サービスを新設 機能の類似・重複サービスは整理も2024年度からの「第9期介護保険事業（支援）...  ･･･もっと見る

前回で述べたとおり、施設長は地域のお年寄りのためにも、施設の利用者のためにも、現場の職員のためにも、外に出て地域との関係作りに時間を割かなければなりません。そして、施設長は一旦施設の外に出たら、その瞬間から「地域の相談員」となり、地域の困りごと、相談ごとを一手に引き受ける役割を担うことが求められてきます。この項では...  ･･･もっと見る

3年に一度の介護保険制度改正の議論が大詰めを迎えているが、65歳以上が支払う保険料の「応能負担の強化」などについて、慎重に議論が続けられる見込みだ。■2・3割負担の対象者拡大を優先か 保険料の負担増には反対意見根強く2024年度からの「第9期介護保険事業（支援）計画」を見据え、厚生労働省の社会保障審議会・介護保険部会は2022年3月...  ･･･もっと見る

営業活動のために外に出て行くというのは、地域との関係作りをするためです。しかし、営業活動が「施設に利用者を紹介してくれるように働きかけるためのもの」だと考えていては、本当の意味での地域との関係作りにはなりません。地域のお年寄りのお役立ちのために地域の資源にかかわる人のお役立ちになることを行うという考え方、地域との関...  ･･･もっと見る