これからの福祉と医療を実践する会が主催する例会が2月15日、東京都内で開かれた。今回は、「看取り、多死時代への対応～そのとき福祉・医療にできること～」と題し、特別養護老人ホームでの看取りの体制の仕組みが、小川利久氏（特別養護老人ホームハピネスあだち施設長）と小林悦子氏（同施設医療サービス部門マネジャー）によって紹介され...  ･･･もっと見る

2013年3月8日に開かれた第93回社会保障審議会介護給付費分科会では、東日本大震災発生後に出された震災後特例として認めた訪問看護の人員配置基準を1人以上に緩和した省令ついて延長を決めた。ただ、これまで指定した限定地域をさらに限定していくことになった。訪問看護のサービスは、全国的に在宅療養者数の増加と重度化している最近の状況...  ･･･もっと見る

複数の助成制度を活用し職員の研修機会の充実や介護人材の確保につなげる有限会社ライフサポートいずみでは、グループホームの移転および2ユニット化の際に「施設開設準備経費助成特別対策事業」の補助金を活用したほか、「小規模事業所連携事業」による交付金で職員研修を充実させるなど助成制度を上手に活用し、経営力向上に尽力している。...  ･･･もっと見る

介護人材の雇用や育成、環境整備等に関する各種補助金や助成金など、国や地方自治体でさまざまな支援策が出されている。新年度に向けて、資金調達を考える介護事業者に対し、各種公的融資制度を併せて、主要な補助金・助成金を紹介する。新規開業や事業拡大を支援ニーズにマッチした最適な融資制度を紹介介護事業者が受けられる公的融資はさ...  ･･･もっと見る

労働法改正を機に助成金を活用しながら就労環境の見直しを2012年8月 に労働法が改正されたが、これにより介護事業者においてもさらなるコンプライアンスが求められるようになった。そのためにもぜひ活用したいのが各種助成金 だ。ここでは、人事マネジメント研究所 進創アシストの鷹取敏昭代表に、人材育成や環境整備関連等の助成金における...  ･･･もっと見る

厚生労働省の統計によると、現在、日本の認知症患者数は推計305万人。高齢化のさらなる進行とともに増加し、団塊の世代が75歳以上となる2025年時点では470万人に達すると見込まれている（図）。こうした状況を受けて厚労省は、13年度から始まる次期医療計画では従来の4疾病に精神疾患を加え、地域ごとの医療提供体制の確立を推進しているほか...  ･･･もっと見る

対応困難な利用者にも順応利用者数の増大に貢献横浜市にある株式会社若武者ケアでは、若い社員が多いこともあり、サービスに幅を持たせるために、積極的にシニア人材を活用することで事業の拡大を図ってきた。そのお手本となったのが元大手企業の社員で、退職後に介護職に転じた現相談役だ。いまは若手社員の教育ほか、人事・財務など会社の“...  ･･･もっと見る

現役時代のリスク管理のノウハウを活用元同僚たちの“熱血”当直チーム株式会社生活科学運営は、「地域に密着した共に支え合うハウス」をコンセプトに、現在、自立型・介護型の有料老人ホームと、必要に応じてサービスを選べる「多ニーズ対応型住宅」など32施設を、首都圏および中部・関西地区で運営。高齢者の地域活動なども積極的にバックア...  ･･･もっと見る

少子高齢化により労働者人口が激減していくなかで、高齢者雇用への期待感が高まっている。訪問介護事業所などでは、すでに女性を中心にその傾向が強まっているが、一方で定年を迎えたリタイア層の経験やスキルを、経営人材として積極的に活用していこうという動きも活発化している。本特集では、シニア人材の活用が事業運営にプラスとなって...  ･･･もっと見る

おとなの学校　南青山校（医療法人社団大浦会）利用開始から3ヵ月認知症評価スケールで多数の改善結果が見られる医療法人社団大浦会（熊本市中央区）が全国8ヵ所で展開している「おとなの学校」は、文字通り“学校”をコンセプトにしたユニークなデイサービスだ。五感を刺激する“授業”を通じて利用者の意欲を高めながら、認知機能の維持・改善...  ･･･もっと見る