厚生労働省はこのほど、社会福祉施設などの耐震化状況調査の結果を公表した。今回の調査では社会福祉施設（保育所、障害者支援施設、特別養護老人ホームなど）16万4542棟を調査し、耐震化率は全体で84.3％、前回より3ポイント改善した。内訳は、児童関係施設が76.7％（前回71.4％）、障害児者関係施設が78.9％（前回76.5％）、高齢者関係施設...  ･･･もっと見る

福祉の人材サービスや育成を行う株式会社ニッソーネット（本社：大阪市北区）は、介護事業所を対象に「介護人材の採用と活用に関する調査」を実施し、このほど発表した。調査は、▽介護事業所のニーズを正確に把握し、より満足度の高いサービスを提供する▽介護事業所の状況や課題を調査・発表することで、業界データとして活用してもらい、介...  ･･･もっと見る

Ｑ．主治医の意見書を書くポイントは？患者さんが介護保険の申請をすることになる場合、主治医の意見書を依頼されることがあります。介護認定審査会では意見書はどのように見られるのでしょうか。また、意見書を書くにあたってのポイントはあるでしょうか。Ａ．「特記すべき事項」で患者さんの情報を的確に伝えましょう通院していた患者さん...  ･･･もっと見る

高齢者ケア研究会in茨城が8月31日、水戸市内で開かれた。今年は第9回となるが、医療者と介護者がともに出席し、地域包括ケアの在り方を語ったのは初めてのことだという。ここでは、小さな町の大きな挑戦を紹介する。特養入所希望者がわずか11人に住民の積極参加で新しい取り組みが美瑛慈光園理事長　安倍 信一 氏（北海道美瑛町）東京23区規...  ･･･もっと見る

医療強化型の高齢者向け住宅で慢性期の地域医療を発展させる医療法人社団富家会　メディカルホームふじみ野（埼玉県ふじみ野市）居室で人工透析慢性期医療の住宅サービス付き高齢者向け住宅（以下、サービス付き住宅）は国の補助や優遇税制ができたことで、全国的に住宅数が急増している。2013年8月には登録数がついに12万戸を超えた。地域包...  ･･･もっと見る

介護保険は在宅ケアが重視されている。地域にある医療や介護、福祉資源ばかりか、商業や町内会などまでを巻き込み高齢者の在宅ケアを支えていこうという地域包括ケアシステムの取り組みが各地で始まっている。それは医療・介護制度として重度の高齢者をできるだけ在宅で診ていこうという社会的な要請に後押しされているものだ。医療強化型の...  ･･･もっと見る

第40回国際福祉機器展H.C.R.2013（主催：一般財団法人保健福祉広報協会）が9月18日～20日に東京ビッグサイトで開催された。このイベントは最先端の医療機器や福祉・介護用機器などが一堂に集まる国際展示会で、昨年より37社増の585社（国内526社、海外59社）が出展した。主催者発表で、3日間に12万1044人が来場した。福祉機器・用具が2万点出...  ･･･もっと見る

厚生労働省は9月4日、社会保障審議会介護保険部会において、「要支援者」向けサービスを、介護保険の全国一律サービスから切り離し、2015年度から3年程度かけて市町村事業に移管する見直し案を提示した。サービス内容や料金も市町村の裁量とし、ボランティアや民間団体などの活用を促しコスト削減を図る。市町村への移管は、政府の社会保障制...  ･･･もっと見る

定期巡回・随時対応型訪問介護看護は、利用者のニーズに合わせて、1日に何度か利用者宅を訪問し、食事介助や排せつ介助などの介護サービスを行う。2012年の介護保険制度改正で新しくできたサービスで、従来は施設でしか提供できなかった短い時間のケアや細かな介助がこのサービスによって可能になる。被介護者ができるだけ住み慣れた自宅で暮...  ･･･もっと見る

＜薬剤師との連携　～ケアマネジャーの場合～＞新鮮な服薬情報の入手により安心秋桜ケアサービス　宮 由香里 氏●薬剤師（薬局）との連携が始まった経緯を教えて下さい2011年6月に松戸市内で開催された「在宅医療連携拠点事業多職種合同カンファレンス」に参加したことがきっかけだった。参加者と名刺交換したが、その1人が薬剤師だった。短...  ･･･もっと見る