経済同友会は4月16日、政府が6月に予定している成長戦略改定に向けた提言を発表した。それによると医療・介護分野を成長産業へと育成し、経済成長に貢献させていくためには、「医療・介護サービスの生産性向上及び規模拡大による産業化の推進が不可欠」とした。それを阻害する要因として、【1】特定の法人（公的・公設病院、社会福祉法人）に...  ･･･もっと見る

厚生労働省は4月14日、福祉用具サービス計画の作成に関するガイドラインを公表した。2012年4月から福祉用具を貸与・販売する事業所には、福祉用具サービスの効果的な活用によって利用者の生活の質を高めることを目的に、「福祉用具サービス計画」を作成することが義務付けられた。これを受け、一般社団法人全国福祉用具専門相談員協会は厚生...  ･･･もっと見る

厚生労働省の健康づくり推進本部（本部長：田村憲久厚労相）は4月11日の会合で、高齢者の介護予防や医療資源の有効活用、生涯現役社会の実現など5つのワーキングチームの工程表と目標をまとめた。介護予防事業では、2014年度から体操を行う住民運営の通いの場の充実を図るとともに、15年度からはリハビリ専門職などを生かした介護予防の機能...  ･･･もっと見る

2012年（平成24年）に行われた介護報酬改定について、厚生労働省では、一昨年来その効果を検証し次期報酬改定の指針にするために、検討会を実施してきた。2014年3月26日に開かれた第4回社会保障審議会介護給付費分科会介護報酬改定検証・研究委員会（委員長：大島伸一国立長寿医療研究センター総長）では、調査報告が基本的に正しいという前...  ･･･もっと見る

全日本民主医療機関連合会（民医連）は4月3日、1日から衆議院本会議で審議入りした「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案（以下、医療・介護一体法案）」について、法案は安上がりな医療・介護の提供体制をつくり、国民に大幅な負担増を押し付け、必要な治療やサービスを切り捨てるものだ...  ･･･もっと見る

東京都は2月21日、都社会福祉審議会から「2025年以降を見据えた施策の方向性～東京における地域包括ケアシステムの構築に向けて～」と題する意見具申を受けたことを公表した。それによると、▽2025年に向けた東京都の人口構造の変化＝全国を上回るペースで少子高齢化が進行▽世帯構造の変化＝単身の高齢者世帯の増加▽住まいの状況＝空家の増加...  ･･･もっと見る

Ｑ．スタッフ募集や採用に関して、気をつけるべき事項がありますか？スタッフの面接などで、私と価値観が合い、一生懸命働いてくれそうなスタッフを見極めて採用したいと考えています。しかし、初めてのことなので、面接時に話さなくてはいけないことや、聞いてはいけないことなども知っておきたいのですが、何か気をつけるべき事項はあるの...  ･･･もっと見る

Ｑ．労働条件の審査事項のポイントは？従業員の労務管理をしていく上で、ポイントになることがあれば教えてください。Ａ．労務条件審査項目で改善ポイントを確認してみましょう労務管理の改善ポイントを確認してはいかがでしょうか。以下は労働条件重要審査事項ですので、ご参考にしてください。（1）就業規則を作成し従業員へ周知、労働基準...  ･･･もっと見る

【事例】特養希望者がわずか11人に住民の積極参加で新しい取り組みが美瑛慈光園（北海道美瑛町）小山氏が提唱する地域包括ケアは地域力で介護を目指す。その先進的事例が、昨年夏に行われた高齢者ケア研究会で発表された。ここで再掲する。東京23区規模の面積に721人の要介護高齢者が北海道美瑛町は、地域住民を巻き込んだ地域包括ケアの取り...  ･･･もっと見る

少子高齢化の進行により、2030年には1人の高齢者を20～64歳人口1.7人で支える社会構造に変化すると予想されている。1月20日に開催されたセミナー（主催：新社会システム総合研究所）では、この社会構造の変化に対応するためには、地域社会で高齢者の介護や認知症ケアのサービスを切れ目なく提供する仕組みが必要とした。今回の特集では地域包...  ･･･もっと見る