日本社会事業大学専門職大学院教授　井上 由起子 氏日本社会事業大学専門職大学院教授の井上由起子氏は「今後の施設・住宅・介護サービス～『住まい』の視点から～」について問題提起した。「住まいは家と街から成り立っていると建築界は考えている」と切り出した井上氏は、地域包括ケアシステムの空間要素として生活利便施設、活動拠点、サ...  ･･･もっと見る

各自治体の第6期介護保険事業計画の策定が進む中で、介護事業者は在宅サービス強化の方向性を模索している。国際医療福祉総合研究所が9月2日、都内で開いたシンポジウム「医療・介護改革を展望する～2014年改革の検証と2015年以後の見通し～」から、医療編を掲載した前号に続いて、今号では介護編をレポートする。＜その1＞武蔵野市の第6期計...  ･･･もっと見る

前回（2014年7月24日開催104回）に続き、第105回社会保障審議会介護給付費分科会（分科会長：田中滋慶応義塾大学名誉教授。以下、分科会）では、施設ケアについて審議された。この日は、介護老人保健施設（老人保健施設）と介護療養型病床について各委員から意見が出された。老人保健施設の現状については、東憲太郎委員（全国老人保健施設協...  ･･･もっと見る

全国にグループホームを展開するメディカル・ケア・サービス株式会社（さいたま市大宮区、高橋誠一代表取締役）は、このほど、経済産業省が公募した2014年度「医療機器・サービス国際化推進事業（海外展開の事業性評価に向けた実証調査事業）」に、同社プロジェクトが採択され、事業を開始したと発表した。介護業界初の経産省のプロジェクト...  ･･･もっと見る

厚生労働省は9月19日、行方不明になった認知症の人などに関する全国調査の結果をとりまとめて公表した。あわせて、各自治体における地域の認知症施策をより一層推進するため、同日付けで各自治体に「今後の認知症高齢者等の行方不明・身元不明に対する自治体の取組の在り方について」（通知）を発出した。今回の調査結果のポイントは、▽身元...  ･･･もっと見る

福祉人材確保対策検討会は9月2日、2025年の地域包括ケアの構築に向けた「介護人材の全体像」と「介護福祉士の位置づけ」について、厚生労働省が示した論点をもとに議論した。「介護人材の全体像」について、厚労省は▽介護人材の量的な確保と介護の質の担保を両立させるために、介護人材の構成と役割分担をどう考えるか▽生産年齢人口が減少す...  ･･･もっと見る

社会保障審議会介護給付費分科会が8月27日に開かれ、居宅サービスの機能と連携の在り方、通所介護の機能などについて、2015年度介護報酬改定に向けた議論を行った。居宅サービスには「生活機能の維持・向上、生活援助」「家族の負担軽減」「認知症高齢者・重度者への対応」という機能が求められ、地域でこれらの機能を効果的・効率的に組み合...  ･･･もっと見る

全国に調剤薬局を展開する日本調剤株式会社（東京都千代田区）は、「処方薬の飲み残しに関する意識調査」を実施した。2014年度診療報酬改定により、4月から調剤薬局では、薬を調剤する前に患者の薬の飲み残し（残薬）について確認することが義務付けられた。そこで、日本調剤では、同調査は、「これまでに1ヵ月以上継続して薬を処方されたこ...  ･･･もっと見る

厚生労働省は8月15日付けで、介護給付費などの費用請求は原則「伝送または電子媒体」請求とするとする通知、事務連絡を発出した。介護保険最新情報Vol.388として都道府県などに通知した。「介護給付費及び公費負担医療等に関する費用等の請求に関する省令の一部を改正する省令」が同日公布され、施行されることを受けたもの。それによると、...  ･･･もっと見る

2014年6月に成立した医療介護総合推進法によって、介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）に入居する人を、要介護3以上の人に限定することになった。次期介護保険制度改正では、同法が基本的な柱になるものと思われ、厚生労働省ではこれから本格的に同法に沿うかたちで見直しを進めていくことになる。2014年7月24日に開催された第104回社会...  ･･･もっと見る