在院日数が短くなり、外来治療や在宅介護のケースが増えている。しかし居宅の食卓は病棟のように管理されておらず、高齢者などのハイリスク世帯がどのような食環境にあるのか気づく機会は限られている。そこで今月、報告書がまとまった、日本人の長寿を支える「健康な食事」のあり方に関する検討会の議論の中から、居宅の食リスクについて読...  ･･･もっと見る

株式会社リクルートキャリア（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：水谷智之氏）では、日本の介護サービス業に関わる全ての人を応援する「HELPMANJAPAN」を行っている。このたび同プロジェクトにおいて、就職・転職先としての介護サービス業の職業イメージについて実態を明らかにするために、全国の学生、社会人2575人を対象に調査を実施...  ･･･もっと見る

厚生労働省は10月22日、社会保障審議会介護給付費分科会（分科会長：田中滋慶應義塾大学名誉教授）を開き、厚労省が2015年度介護報酬・基準の見直し案を提示した。この日、提示されたのは「居宅関係」における、▽訪問介護▽定期巡回・随時対応型訪問介護看護▽小規模多機能型居宅介護▽複合型サービス▽訪問看護－の5項目。訪問介護では、▽20分未...  ･･･もっと見る

厚生労働省は10月15日、社会保障審議会介護給付費分科会（分科会長：田中滋慶應義塾大学名誉教授）を開き、2015年度介護報酬改定へ向けた「基本的な視点」を示した。「基本的な視点」として掲げたのは、地域包括ケアシステムの構築に向けた、▽在宅中重度者や認知症患者への対応の強化▽介護人材確保対策の推進▽サービス評価の適性化と効率的な...  ･･･もっと見る

日本慢性期医療協会の武久洋三会長は10月9日の定例会見で、自身が会長を務める慢性期リハビリテーション協会がとりまとめた「リハビリ提供体制の抜本改革への提言」を発表した。提言では、▽出来高から包括への全面転換▽疾患別リハビリの廃止▽算定日数制限の撤廃▽昼間だけでなく、早朝や夜間、深夜にもリハビリが実施できる体制整備▽嚥下障害...  ･･･もっと見る

財政制度等審議会は10月8日の会合で、2015年度予算編成に向けた社会保障などの歳出削減策を議論し、介護サービス事業者に支払う介護報酬を引き下げる提言をまとめることで一致した。下げ幅は施設費用など大半を占める「基本部分」で6％以上。職員の待遇改善に充てる「加算部分」は引き上げるが、介護報酬全体ではマイナスを目指す。引き下げ...  ･･･もっと見る

厚生労働省は10月3日、福祉人材確保対策検討会を開いた。この日は「社会福祉士に求められる役割」「障害福祉分野の人材確保」について議論した。「社会福祉士に求められる役割」については、厚労省から▽現在の社会福祉士の活用についてどう考えるか▽社会福祉士を有効に活用していく上で、どのような課題があるか▽社会福祉士のさらなる活用拡...  ･･･もっと見る

軽快な音楽に合わせ、さっそうとランウェイをウォーク。ポーズを決め、観客に手を振り笑顔を届ける・・・。いずれも東京コレクション、パリコレクションにも出演したスーパーモデルによるファッションショーのひと幕だ。観客には、車いすに乗った高齢者や楽しそうに手を叩く婦人、子ども連れの母親もいる。全国にグループホームを展開するメ...  ･･･もっと見る

厚生労働省老健局老人保健課 課長　迫井 正深 氏「今後の居宅・施設サービス～地域包括ケアシステム構築推進を目指して」と題して講演した厚生労働省老健局老人保健課長の迫井正深氏は、地域包括ケアシステムの5つの構成要素として「介護」「医療」「予防」「住まい」「生活支援・福祉サービス」を整理した。重点的に解説したのは居宅サービ...  ･･･もっと見る

社会福祉法人ノテ福祉会 理事長　対馬 徳昭 氏社会福祉法人ノテ福祉会理事長の対馬徳昭氏は「特別養護老人ホームを核とした地域包括ケア」について同会の取り組みと問題意識を報告した。「世界中の介護施設を見てきたが、日本の特養は専門教育を受けたスタッフが配置され、世界最高のサービス水準にある」と評価した上で、「特養で培ったサー...  ･･･もっと見る