＜１．小規模型通所介護＞中重度・長期滞在の利用者をメーンに事業運営改定後も安定経営の継続は可能株式会社Ａは、前経営者が大手ＦＣ店舗として首都圏に開設した事業所を引き継ぐ形で、当時の管理者Ｈ氏が1年前に独立。現在は、単独型「小規模デイ」として運営を続ける。前経営者時代には8割を超えることもあった平均稼働率は、昨年1年間は...  ･･･もっと見る

＜概論＞「介護職員処遇改善加算」は収入か、それとも一時預かり金か2015年度介護報酬改定は9年ぶりのマイナス改定となり、業界内外で大きな話題になっているが、その下げ幅は「2・27％」と一般には伝えられている。しかし、これは介護職員処遇改善加算分を含んだもので、この加算の用途には厳しい制約がある。仮にこの分を差し引けば、下げ...  ･･･もっと見る

9年ぶりのマイナス改定となった2015年度介護報酬改定だが、中重度者・認知症対応、リハビリ、口腔ケアなど厚生労働省が掲げる重点項目については手厚い加算がついており、「メリハリの利いた改定」との評価も聞こえてくる。そこで本特集では実在する事業所・施設の介護報酬をもとに改定前と改定後で比較・検証。今後の生き残り策についても考...  ･･･もっと見る

2015年4月から新しい報酬体系で介護保険サービスは進められている。今回はマイナス改定であったことから、各事業者からは経営に対する不安の声が上がっている。一方、3月に開かれた社会保障審議会介護給付費分科会（部会長：田中滋　慶應義塾大学名誉教授。以下、介護給付費分科会）では、早くも次期改定に向け、予備的な議論が始まった。今...  ･･･もっと見る

＜３＞施設系は処遇改善加算収支改善への効果は期待薄か◆日常生活継続支援加算における　入所者の算定要件を見直し財務省から「収支差が大きく内部留保が大きい」とやり玉に挙がっていた介護老人福祉施設も基本サービス費が大幅減算だ（図3　介護老人福祉施設）。これも「基本サービス費は下がるので加算をしっかりとって下さい」と説明があ...  ･･･もっと見る

＜2＞リハビリテーションマネジメント加算を新設「在宅では生活に根差したゴールがあるはずだ」◆「リハ会議」開催で加算Ⅱ　情報共有の連携のみだと加算Ｉリハビリテーションは今回の改定で大幅に見直された。その効果が厳密に評価された。「長年、同じ内容のリハビリを受け続けていることは問題だ。例えば孫と旅行に出かけたいなど、在宅では...  ･･･もっと見る

2015年度介護報酬改定は、予想通りのマイナス改定となった。これは財務省のリードによる給付抑制で、小泉政権時代、「骨太の方針2006」で毎年度の社会保障費が2200億円削減された影響から、さまざまな取り組みが萎縮してしまった当時を思い起こさせるものだ。高齢者介護の多様なニーズに対応しようと奮闘してきた事業者や自治体の取り組みに...  ･･･もっと見る

少子化と高齢化の同時進行、さらに女性の晩婚化で出産年齢が高齢化し、親の介護と子育てを同時にしなければならない世帯（ダブルケアラー）が目立つようになってきた。このダブルケアラーについて横浜国立大学の相馬尚子氏らが調査研究の概要を発表。乳幼児を子育て中の人たちを対象とした調査をしたところ、数年先にダブルケアラーになりそ...  ･･･もっと見る

首都圏を中心に26病院と6つの老人保健施設のほか、クリニック、健診センター、訪問介護ステーションなどの事業所を展開する戸田中央医科グループ（中村隆俊会長、ＴＭＧ）は2月1日、グループ初となるサービス付き高齢者向け住宅をはじめグループホーム、小規模多機能型居宅介護など7つの機能を併設する複合型介護福祉施設「carna五反田」（東...  ･･･もっと見る

＜介護療養型医療施設と医療療養病床とではニーズが異なるのか＞介護給付費分科会では、介護療養病床と医療療養病床とでは機能分化についても議論されてきた。厚生労働省の示した資料から現場の状況を見ると、介護療養型医療施設の入院患者のうち、医療区分2または3の患者は約25％であり、他の介護保険施設入所者と比べて重症の人の割合が多...  ･･･もっと見る