2018年度の介護報酬改定は、0.54％のプラス改定となった。微増ではあるが、政府が重視する在宅ケアと介護医療連携に関わるところでプラス改定や新たな加算が設けられた。団塊の世代が高齢者となる2025年は着実にやって来る。そこで政府は、介護業界の給与水準を引き上げるための処遇改善など就労環境の改善を進めており、今回の介護報酬改定...  ･･･もっと見る

【介護人材問題の政府動向】介護報酬改定に向けて、介護職員の人材確保施策 最新の動き外国人介護ヘルパー、積極活用の可能性を探る政府は2017年度厚生労働省補正予算案の中で、介護福祉士国家資格の取得を目指している外国人留学生を対象とした修学資金の貸付制度のために14億円を確保する。外国人の在留資格に「介護」が追加されたことを受...  ･･･もっと見る

【講演2】若者だから伝えられることがある 新卒採用は20歳代に任せて成功社会福祉法人ゆうゆう（北海道当別町） 理事長　大原 祐介 氏半数は道外からの採用 SNSも若者視線で発信北海道で障害者支援事業などを展開する社会福祉法人ゆうゆう理事長の大原祐介氏は「喫緊である福祉人材確保・養成・定着と福祉サービスの質の向上」というテーマで...  ･･･もっと見る

全国社会福祉協議会は2017年12月、「2017年度福祉ビジョン21世紀セミナー」を開催。これには介護事業などを担う社会福祉法人・施設、社会福祉協議会の役員200人が参加した。28回目の開催となった今回は、介護人材確保をテーマとするシンポジウムが行われた。介護人材不足は深刻化すると、社会的な入院要請の増加にもつながり、医療経営にとっ...  ･･･もっと見る

2017年9月の衆議院解散と10月の総選挙で中断された2018年度の介護報酬改定に関する社会保障審議会介護給付費分科会（分科会長：田中滋慶応大学名誉教授）での審議は、10月末以降急ピッチで進められた。その結果、12月6日の155回と13日の156回で審議報告に向け取りまとめが事務局から示され、分科会では各委員から意見が出された。中重度者の...  ･･･もっと見る

在宅サービスの介護報酬の方向性は、いったいどうなるのでしょうか？訪問サービスについては、生活援助に関する人員基準が緩和されるとともに報酬が大幅に引き下げられ、通所サービスについては、通所介護と通所リハビリテーションとの役割が明確に区分されるように加算で調整されます。その背景には、一億総活躍社会構想の実現に向けた取り...  ･･･もっと見る

そのうえで、リハビリテーションにおいても機能回復のみならず、「ADL向上」「IADL向上」「役割の創出」など、心身機能・活動・参加に対してアプローチが求められると指摘している（図表2）。→ 拡大画像はこちら一方の指標に関しては、「要介護度改善」というものが挙げられている。わかりやすい指標ではあるが、要介護度の高い利用者を抱え...  ･･･もっと見る

おむつを替えるだけなら誰でもできる。これに終始している限り、介護職は専門職とは見なされないとすら言われている。自立性を取り戻す自立支援介護を実施することで、介護職の専門性はより必要と認識されるだろう。2018年度の介護報酬改定では要介護度が改善すれば、報酬が上がる新たな仕組みもできる見込みだ。自立支援の実施で介護報酬増...  ･･･もっと見る

時給をどうするか当然ながら店舗によって営業時間が違いました。土日も営業している店舗があり、土日の職員の確保に苦戦している店舗からは、土日の時給を上げてほしいという要望もありました。ただ、他の店舗との公平性などを考えると、どうしたらよいものか簡単には答えが出ませんでした。また、私はパートの昇給についても疑問を持ちまし...  ･･･もっと見る

東京商工リサーチは、2017年1～9月の「医療、福祉事業」倒産状況を発表した。それによると17年1～9月の「医療、福祉事業」倒産は累計186件に達した。このペースで推移すると、倒産件数は介護保険法が施行された2000年以降で最多になる可能性が高くなった。また、負債総額は大型倒産が前年同期より倍増したため、9月までですでに前年を上回っ...  ･･･もっと見る