在宅復帰・在宅療養支援指標運用に伴い煩雑な事務作業が発生2017年時点での介護老人保健施設（介護老健に略）の数は、全国で4,322施設、定員は37万2,679人に達している。前回では、2018年の診療報酬・介護報酬W改定に影響を受け、介護老健経営が低空飛行を余儀なくされていること。新たに導入された「在宅復帰・在宅療養支援指標」（同指標に...  ･･･もっと見る

介護分野が最も人手不足に直面している業界であることは、有効求人倍率が示している。 2017年度の有効求人倍率は3.64倍で、全産業平均の1.54倍と比べて２ポイント以上高かった。この窮状の打開策として改正出入国管理法で創設された新在留資格「特定技能」が今年４月に施行される。転職不可能な技能実習から転職可能な特定技能への流れ外国人...  ･･･もっと見る

介護・福祉業界のイメージアップを図ろうとするプロジェクトに全国の専門職、市民、学生、クリエイター、企業などの約500人が集結。それぞれの思いを込めながら、「自分の人生」と「介護・福祉のこれから」を重ね合わせようとしている。３月に開催予定の展示会に向けたその挑戦を紹介する。介護・福祉業界の魅力を自身が発信できる世界観を作...  ･･･もっと見る

「その他」型介護老健は、老健として生き残ることが出来るのか？「2018年の介護報酬改定で、介護老人保健施設の施設基準に従来の在宅復帰率やベッド回転率、退所後の状況確認等を中心に算定要件が決まる仕組みが大きく見直され、“在宅復帰率・在宅療養支援等指標”（以下、同指標）と呼ばれる算定要件が新たに導入された。(1)から（10）までの...  ･･･もっと見る

そのデイサービスはびっくりするほど狭い。施設の面積は施設基準最低限度の一人3m²。人がすれ違うのも少し気を遣うほどの広さです。このくらい狭いと、壁や物が近くにあります。だから、利用者は少しふらつけば壁に手をつくことができたり、物に手を掛けながら立ち上がったりすることができます。そして、トイレまでの距離が相対的に短...  ･･･もっと見る

株式会社リクルートキャリア（東京都千代田区）が行う、日本の介護サービス業の就業人口を増やすためのプロジェクト『HELPMAN JAPAN』は、介護サービス業で働く人の満足度の実態を明らかにするために、全国の介護職従事者を対象に調査を実施。このたび調査結果がまとまり公表した。介護職従事者で仕事に満足しているのは49.5%。前回（2016年...  ･･･もっと見る

株式会社東京商工リサーチはこのほど、2018年「老人福祉・介護事業」倒産状況を公表した。それによると18年の倒産は106件（前年比4.5％減）だった。介護保険法が施行された00年度以降では、７年ぶりに前年を下回った。ただ、倒産件数は過去３番目に多く、高止まり状況が続いている。※本調査対象の「老人福祉・介護事業」は、有料老人ホーム、...  ･･･もっと見る

良い人材を採用するためには、良い受入れ体制ができていないといけない。海外から来るほとんどの人は「日本に来るのが初めて」というのが一般的である。一方、受け入れる施設側も外国人と一緒に仕事をする経験が乏しい。お互い、不安と期待が入り混じった心境で仕事をしていくことになる。ここが大切なポイントになる。具体的には、外国人ス...  ･･･もっと見る

2018年12月、改正出入国管理法が成立した。外国人労働者に対する国の方針は大きく舵が切られたことになるが、政府は「法律の具体的な内容については、政省令で今後決めていく」としている。少子高齢化がこれから約20年ピークを迎える日本では、介護業界での慢性的な労働者不足の状態が続いており、この法律に期待を寄せる介護事業者も多い。...  ･･･もっと見る

地方都市の医療法人Ｓ会は一般病棟に加えて、地域包括ケア病棟や回復期リハ病棟、医療療養病棟等、複合的な機能を有する200床未満のＳ病院を運営しているが、2019年の早い時期に同法人が別に運営する介護老人保健施設（84床）を、全床「介護医療院」に転換する予定だ。同法人では3年前に介護療養病棟84床を、介護老健施設に転換していた。来...  ･･･もっと見る