福祉医療機構はこのたび、全国の特別養護老人ホームを対象に、「介護人材」に関するアンケート調査を実施。その結果を公表した。2019年3月1日現在の要員状況については、72.9％の施設が不足と回答し、12.9％が特別養護老人ホーム本体施設または併設施設において利用者の受入れを制限していた。特別養護老人ホーム本体施設での受入れを制限し...  ･･･もっと見る

厚生労働省はこのほど、「2018年簡易生命表」の概況を取りまとめ公表した。「簡易生命表」は、日本にいる日本人について、18年1年間の死亡状況が今後変化しないと仮定したときに、各年齢の人が1年以内に死亡する確率や、平均してあと何年生きられるかという期待値などを、死亡率や平均余命などの指標によって表したもの。それによると18年の...  ･･･もっと見る

高齢者複合介護施設を「そよ風」のブランドで全国展開する株式会社ユニマット リタイアメント・コミュニティ（東京都港区）はこのたび、ベトナムから当社初となる介護技能実習生2人を採用した。実習生は5月8日に入国しており、国内講習期間を経て6月初旬より千葉県内の同社が運営する介護施設にて勤務する。採用となった2人の実習生は、ベト...  ･･･もっと見る

医療事務、介護、保育サービスを提供する株式会社ソラストは4月24日、外国人技能実習制度に基づき、介護職種のベトナム人技能実習生（12人）の受け入れをスタートした。ベトナム人の実習生は、20歳代前半の女性9人、男性3人で、介護の仕事に就くことはもちろん、来日も初めてだという。各実習生は「高齢者が元気になってもらえるように手助け...  ･･･もっと見る

厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所はこのほど、2019年推計の「日本の世帯数の将来推計（都道府県別推計）」をまとめ、公表した。今回は15年の国勢調査を基に、15～40年の25年間についての将来推計を行った。それによると世帯数が減少する都道府県数は今後次第に増え、35年までには沖縄県を除く46都道府県で世帯数が減少することが判...  ･･･もっと見る

厚生労働省は14日、全国の特別養護老人ホーム（特養）と介護老人保健施設（老健）の入所者のうち、2017年度に事故で死亡した人が少なくとも計1,547人いたとの調査結果（速報値）を公表した。全国調査は初めてで、施設から市区町村に報告があった件数をまとめた。調査は、施設の衛生管理や事故の報告ルールなどを把握する目的で実施。死亡事故...  ･･･もっと見る

独立行政法人福祉医療機構は3月29日、介護医療院の開設状況について、公表されている情報のほか、福祉医療機構が実施した療養病床アンケートおよびその後の調査に基づき、転換の状況や特徴などをとりまとめて公表した。2018年12月末現在、全国で113施設の介護医療院が開設されており、転換元の病床は介護療養病床、介護療養型老人保健施設が...  ･･･もっと見る

外国人労働者の受け入れ拡大に向けて4月に導入される新在留資格「特定技能1号」をめぐり、政府は最大の受け入れを見込む介護業の技能試験を当面ベトナム、フィリピンの2カ国で実施する検討に入った。外食業の技能試験は日本国内とベトナムで行い、宿泊業は国内を皮切りに海外実施も目指す。特定技能1号の対象は14業種。このうち介護、外食、...  ･･･もっと見る

東京都町田市と警視庁町田、南大沢両警察署は18日、ヤマト運輸、東急電鉄、ＪＲ東日本、小田急電鉄、京王電鉄、エフエムさがみの6事業者と、行方不明になった認知症の高齢者らに関する情報提供の協定を結んだ。市はこれまでに、同様の協定を市内の郵便局のほか、タクシー会社や新聞販売店の団体と締結している。協定では認知症による徘徊で行...  ･･･もっと見る

政府は12月25日、高齢化の進展を踏まえ、新たな認知症対策を策定するため、関係閣僚会議の初会合を首相官邸で開いた。安倍晋三首相は、認知症の予防と、発症しても地域で暮らせる共生への取り組みを柱に検討を進めるよう指示。政府は2019年6月までに大綱として取りまとめ、20年度予算案などに反映させる方針だ。団塊の世代が75歳以上の後期高...  ･･･もっと見る