社会保障審議会・介護給付費分科会は9月8日、介護人材の処遇加算や人員配置基準の緩和、介護ロボットなどのテクノロジーを活用した介護現場の生産性向上などについて議論した。このうち処遇改善では3種類ある加算の一本化を求める意見や、介護事業所等の経営安定化のためとして基本報酬の引き上げを求める意見などが出た。　生産年齢人口の...  ･･･もっと見る

社会保障審議会・介護給付費分科会は8月7日、介護保険施設等と医療機関の連携強化や、各施設サービスなどについて議論した。医療機関との連携強化が施設共通の課題である一方、介護老人福祉施設（特養）は配置医師が不在時の緊急対応、介護老人保健施設（老健）はポリファーマシー対策、介護医療院は看取りへの対応－というように施設特有の...  ･･･もっと見る

社会保障審議会・介護給付費分科会は7月24日、訪問系サービスの介護報酬上の評価について議論した。訪問介護と居宅介護支援では人材不足が深刻であることから、処遇改善に加え、ICTによる業務効率化などの必要性を複数の委員が指摘した。厚生労働省のデータによると、訪問介護員を含む訪問介護職の有効求人倍率は15.53倍に達し、人員不足を理...  ･･･もっと見る

社会保障審議会・介護保険部会は7月10日、約半年ぶりに介護保険における給付と負担のあり方に関する議論を再開した。利用者負担が2割になる「一定以上所得」の対象拡大や65歳以上の高齢者が支払う1号保険料のあり方を検討し、年末までに結論をまとめる。制度の支え手である生産年齢人口の減少が見込まれる中、高齢者にも応能負担を求める方向...  ･･･もっと見る

政府は6月７日、「経済財政運営と改革の基本方針2023（仮称）」（骨太の方針2023）の原案を公表した。2024年度の診療報酬・介護報酬・障害福祉サービス等報酬のトリプル改定については、「物価高騰・賃金上昇、経営の状況、支え手が減少する中での人材確保の必要性、患者・利用者負担・保険料負担の抑制の必要性を踏まえ、必要な対応を行う」...  ･･･もっと見る

　社会保障審議会・介護給付費分科会は4月27日、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけ変更に伴う、介護報酬上の臨時的な取扱いの見直し案を了承した。再び感染が広がった場合に備え、サービスを安定的に提供したり、ワクチン接種を促進したりするのに必要な措置は当面継続。特例的な取扱いをしなくても、必要なサービス提供が可能...  ･･･もっと見る

　2021年度介護報酬改定時に導入された「科学的介護情報システム（LIFE）」について、モデル事業参加事業所の半数以上がケアの質向上への寄与が期待できると感じていることが、3月16日の社会保障審議会・介護給付費分科会に報告された調査結果で明らかになった。その一方で、データ入力の負担軽減を求める意見が目立つなど、利用促進の妨げに...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は2月27日の社会保障審議会・介護保険部会に、介護保険被保険者証の電子化について、マイナンバーカードとの一体化も視野に検討を進めることを報告した。　現行の紙媒体の被保険者証は、被保険者が65歳に到達した際に保険者から送付され、要介護認定申請や認定結果の通知、ケアプラン作成、介護保険サービス受給などの度に、被保...  ･･･もっと見る

　社会保障審議会・介護保険部会は2月27日、市町村や都道府県が「第９介護保険事業（支援）計画」（2024?26年度）を作成する際のガイドラインとなる基本指針についての議論を開始した。医療・介護双方のニーズを持つ85歳以上人口の急増と、サービス提供を支える生産年齢人口の急減が進む40年ごろまでを見据えながら、次期計画に盛り込むべき...  ･･･もっと見る

　社会保障審議会・介護給付費分科会は2月20日、介護サービス事業者が介護報酬上の加算算定に際して行う届出について、国が定める様式の使用や、厚生労働省が運用する「電子申請・届出システム」からの届出を原則化する省令・告示の改正案を了承した。改正内容を3月下旬に告示し、2024年4月1日から適用する。　介護サービス事業者が介護報酬...  ･･･もっと見る