政府は11月29日、2024年度の補正予算案を閣議決定した。厚生労働省関係予算の一般会計の総額は8,414億円。医療・介護・介護福祉分野のさらなる賃上げ支援や、医師偏在是正対策などで2,861億円を計上した。近く今臨時国会に提出し、年内の成立を目指す。医療機関向けの対応では、（1）生産性向上・職場環境整備支援、（2）経営状況の急変を踏...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は11月30日の社会保障審議会・介護給付費分科会に、処遇改善関連加算の一本化について制度設計の詳細な案を提示した。一本化後の加算の名称は「介護職員等処遇改善加算」（以下、新加算）とし、（I）～（IV）の4段階の加算区分を設ける。職場環境等要件は見直し、現行の「介護職員等ベースアップ等支援加算」（以下、ベア加算）...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は11月27日の社会保障審議会・介護給付費分科会に「科学的介護情報システム（LIFE）」について、同じ状態を評価するにもかかわらず加算ごとに異なる項目名や評価指標、データ提出頻度を統一することなどを通じて、入力の負担軽減を図ることを提案。次回改定では対象サービスの拡大を行わない考えも打ち出した。　LIFEは、介護施...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は11月10日、2023年度の「介護事業経営実態調査」の結果を公表した。それによると、22年度決算における介護老人福祉施設の収支差率は▲1.0％、介護老人保健施設は▲1.1％となり、13年度の調査開始以来、初めてマイナスとなった。居宅サービスの収支差率は全サービス黒字となったが、訪問介護などでは収入・費用、職員数とも減少し...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は11月6日の社会保障審議会・介護給付費分科会に、居宅介護支援や訪問看護などの改定の方向性を示した。居宅介護支援では、医療と介護の連携が一層強化されるよう、「入院時情報連携加算」の入院後日数に関する要件を厳格化することや、事業者に義務づけている利用者への説明を努力義務に改めることなどを提案した。　居宅介護支...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は11月6日の社会保障審議会・介護給付費分科会に、処遇改善関連加算の一本化について具体案を提示した。現行の3加算の要件や加算率を組み合わせる形で１つの加算に統合・一本化した上で、算定要件の厳しさに応じて複数の区分を設ける階段状の報酬体系にする。新加算への移行がスムーズに進むよう、事業所が新旧加算を選択できる...  ･･･もっと見る

　10月26日の社会保障審議会・介護給付費分科会で厚労省は、短期入所生活介護について、看取り対応を行った場合の加算の新設や長期利用に対する適正化の実施を改定の方向性として提示。短期入所療養介護では「総合医学管理加算」の算定対象を元々利用が予定されていた場合にも拡大することを提案した。　看取り期においても利用者が可能な限...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は10月23日の社会保障審議会・介護給付費分科会に、認知症対応型共同生活介護（グループホーム）や小規模多機能型居宅介護（小多機）などの介護報酬上の評価の見直し案を提示した。グループホームの「医療連携体制加算」を看護体制に対する評価と医療的ケアが必要な高齢者の受け入れに対する評価に分離することや、小多機等にお...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は10月11日の社会保障審議会・介護給付費分科会に、「令和6年度（2024年度）介護報酬改定に向けた基本的な視点（案）」を提示した。　同案は、これまでの分科会の議論などを踏まえて整理したもので、次期改定の基本的な視点として、（1）地域包括ケアシステムの深化・推進、（2）自立支援・重度化防止に向けた対応、（3）良質な...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は10月11日の社会保障審議会・介護給付費分科会に、介護報酬改定の施行時期を2024年度改定から診療報酬改定に合わせて6月1日に後ろ倒しすることの是非について議論を求めた。委員からは賛否両論が示された。　診療報酬改定については、改定内容の答申から4月の施行までの短期間に集中する医療機関や薬局、ベンダの業務負担を平準...  ･･･もっと見る