厚生労働省は8月20日、介護サービス事業者の経営情報報告制度に関するQ＆Aを作成し、都道府県や関係団体に事務連絡した。改正介護保険法の施行により、介護サービス事業者には24年4月から都道府県への経営情報の報告が義務付けられた。収集された経営情報は国がデータベースを構築して管理するとともに、事業者を属性に応じてグルーピングし...  ･･･もっと見る

厚生労働省は、2024年4月に創設された介護サービス事業者の経営情報の報告制度について、実施上の留意事項やスケジュールを示した通知及び事務連絡を8月2日付で都道府県に送付した。初年度となる24年度は24年3月末から同年12月末までの間に終了する会計年度を対象とし、25年1～3月の間の報告を各事業者に求める。介護保険法の改正によって介...  ･･･もっと見る

社会保障審議会・介護給付費分科会は7月31日に持ち回りで開いた会合で、2024年度の「介護従事者処遇状況等調査」の実施案を了承した。24年度介護報酬改定で処遇改善関連加算が一本化されたことの影響の評価や賃上げの状況などを把握し、27年度の次期改定のための基礎資料として活用する。調査対象は介護保険施設や通所・訪問サービス事業所な...  ･･･もっと見る

社会保障審議会・介護給付費分科会の介護事業経営調査委員会は6月25日、「2024年度介護従事者処遇状況等調査」の実施案を概ね了承した。24年度改定で実施された処遇改善関連加算一本化の影響や給与の引き上げ状況などを調べ、27年度の次期改定の基礎資料として活用することが狙い。調査対象は介護保険施設や通所・訪問サービス事業所などに在...  ･･･もっと見る

政府は6月21日、「経済財政運営と改革の基本方針2024」（骨太の方針2024）を閣議決定した。25～27年度までの3年間は予算編成においてこれまでの歳出改革努力を継続すると明記。その具体的な内容については、「経済・物価動向等に配慮しながら、各年度の予算編成過程において検討する」とした。社会保障関係費においてもこの間、実質的な伸び...  ･･･もっと見る

厚生労働省はこのほど、2024年1月審査分の「介護給付費等実態統計月報」（旧・介護給付費等実態調査月報）を公表した。結果の詳細は以下の通り。【受給者数】●介護予防サービス▽総数／91万3,200人▽介護予防居宅サービス／89万8,300人▽地域密着型介護予防サービス／1万3,400人●介護サービス［全体］総数／470万9,800人▽要介護1／125万4,800人▽...  ･･･もっと見る

厚生労働省は末期がんなどで病状が急速に変化する患者への介護サービスの提供について、5月31日付で事務連絡を発出した。病状の変化に応じた介護サービスが速やかに提供されるよう、オンラインによる認定調査の実施や暫定ケアプランの作成などの特例的対応が講じられていることを示し、利用を促した。末期がんなどで心身の状況が急激に悪化す...  ･･･もっと見る

厚生労働省は4月30日、2024年度介護報酬改定に関するQ＆A（Vol.5）を都道府県などに送付した。この中で訪問・通所リハビリテーションにおける「リハビリテーションマネジメント加算」や介護老人保健施設（老健）における「初期加算」の算定などについて解説した。「リハビリテーションマネジメント加算」は、事業所の医師が利用者やその家族...  ･･･もっと見る

厚生労働省はこのほど、2023年12月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り。●保険給付費▽保険給付費総額／9,206億円▽居宅（介護予防）サービス分／4,489億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,497億円▽施設サービス分／2,775億円●第1号被保険者数：3,588万人●要介護（要支援）認定者数：708.1万人（第1...  ･･･もっと見る

厚生労働省は3月15日、2024年度介護報酬改定と処遇改善関連加算の一本化に関するQ＆Aの第一弾を公表した。後者では賃金の改善方法や賃金改善額に含んでよい経費の範囲などについて詳しく解説した。24年度改定で現行の「介護職員処遇改善加算」、「介護職員等特定処遇改善加算」、「介護職員等ベースアップ等加算」（以下、旧3加算）は、6月か...  ･･･もっと見る