厚生労働省は4月30日、2024年度介護報酬改定に関するQ＆A（Vol.5）を都道府県などに送付した。この中で訪問・通所リハビリテーションにおける「リハビリテーションマネジメント加算」や介護老人保健施設（老健）における「初期加算」の算定などについて解説した。「リハビリテーションマネジメント加算」は、事業所の医師が利用者やその家族...  ･･･もっと見る

厚生労働省はこのほど、2023年12月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り。●保険給付費▽保険給付費総額／9,206億円▽居宅（介護予防）サービス分／4,489億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,497億円▽施設サービス分／2,775億円●第1号被保険者数：3,588万人●要介護（要支援）認定者数：708.1万人（第1...  ･･･もっと見る

厚生労働省は3月15日、2024年度介護報酬改定と処遇改善関連加算の一本化に関するQ＆Aの第一弾を公表した。後者では賃金の改善方法や賃金改善額に含んでよい経費の範囲などについて詳しく解説した。24年度改定で現行の「介護職員処遇改善加算」、「介護職員等特定処遇改善加算」、「介護職員等ベースアップ等加算」（以下、旧3加算）は、6月か...  ･･･もっと見る

厚生労働省は3月15日、2024年度介護報酬改定に関する告示や通知、Q＆Aの第一弾を公表した。同時に公開した処遇改善関連加算の一本化に関する動画では、6月の施行に先立って4月から職種間配分ルール等を緩和して既存の加算を取得しやすくするほか、24年度中は一本化後の新加算の要件を満たせない場合であっても加算率引き上げの恩恵が受けられ...  ･･･もっと見る

2024年度診療報酬改定では在宅医療について、ICTなどを活用した医療機関間の連携を評価し、24時間対応の在宅医療提供体制の整備につなげる一方、頻回な訪問や施設入所者などを中心に効率的な訪問診療を行っている医療機関の評価を適正化する。24時間の在宅医療提供体制の整備では、在宅療養支援診療所や在宅療養支援病院（以下、在支診等）が...  ･･･もっと見る

介護報酬改定との同時実施となる2024年度の診療報酬改定では、医療と介護の連携を一層推進するための様々な見直しが行われる。在宅療養支援診療所等（在宅療養支援病院、在宅療養後方支援病院を含む）と地域包括ケア病棟は、施設基準に介護保険施設の求めに応じて協力病院となることが望ましいとの記載を追加。入所者の急変時に往診した場合...  ･･･もっと見る

2024年度介護報酬改定では介護職員の処遇改善について、既存の3つの関連加算を「介護職員等処遇改善加算」に一本化するとともに、加算率の引き上げを行う。その一方で評価の適正化も進め、訪問介護における同一建物減算に12％の減算を行う新区分を設けるほか、訪問看護では理学療法士等による訪問回数が看護職員による訪問回数を超えた事業所...  ･･･もっと見る

2024年度介護報酬改定の柱の一つである「自立支援・重度化防止の取り組み」では、リハビリテーション、機能訓練、口腔、栄養の一体的取り組みを推進するための見直しや、介護老人保健施設（老健）の在宅復帰・在宅療養支援等指標の厳格化、アウトカム評価の充実－などが実施される。リハビリ、機能訓練、口腔、栄養の一体的取り組みの推進で...  ･･･もっと見る

政府は12月22日、2024年度予算案を閣議決定した。一般歳出における社会保障関係費の総額は23年度予算に比べ8,506億円増（2.3％増）の37兆7,193億円。年金スライド分を除いた自然増は3,700億円程度となり、概算要求時の5,200億円程度から1,500億円程度圧縮した。厚生労働省所管の一般会計の総額は33兆8,191億円（23年度当初予算比2.0％増）、...  ･･･もっと見る

社会保障審議会・介護給付費分科会は12月27日に持ち回りで開催され、2024年度予算編成過程の大臣折衝で決定した介護老人保健施設（老健）等の多床室における室料負担導入や、介護保険施設における居住費の基準費用額引き上げについて、厚生労働省から説明を受けた。新たに室料負担を求めることになるのは、▽II型介護医療院（老健を参考に人員...  ･･･もっと見る