東京都、埼玉県、千葉県などで病院、在宅医療・介護事業などを展開する医療法人白報会グループ（東京都台東区）の医療法人社団白報会（埼玉県草加市）は４月１日、埼玉県入間市に総戸数120戸のサービス付き高齢者向け住宅「入間藤沢幸楽園」を開設した。120戸の戸数規模は県内最大級だという。３月に行われた内覧会には、遠く北海道から見学...  ･･･もっと見る

日本看護協会（坂本すが会長）は6月24日、2015年度第１回記者会見を開き、本年度の「重点政策・重点事業」、および「看護の将来ビジョン」について公表した。　重点政策として、（1）地域包括ケアシステムの構築と推進（2）看護職の労働環境の整備の推進（3）看護職の役割拡大の推進（4）少子超高齢社会に対応する人材育成―の４点を標榜した...  ･･･もっと見る

厚生労働省は3月26日、第27回介護福祉士国家試験の合格者を発表した。受験者数15万3808人のうち合格者は9万3760人で、合格率は61.0％となり、前回を3.6ポイント下回った。合格者全体のうち73.9％は女性。また、受験資格別では「社会福祉施設の介護職員等」が全体の61.5％を占め、次いで「訪問介護員」20.2％、「医療機関の看護補助者」8.0％...  ･･･もっと見る

日本医師会の横倉義武会長はさきごろの会見で、2015年度介護報酬改定について、「介護従事者の専門性を高め、キャリアパスにつながるような賃金体系、労働環境、処遇改善が可能となる安定した経営基盤が重要と訴えてきたが、今改定では、介護職員処遇改善加算という給与面の手当のみとなり、全体としてマイナス改定となったことは極めて残念...  ･･･もっと見る

独立行政法人福祉医療機構は2月12日、2013年度の特別養護老人ホームの決算（1869件）について取りまとめ、分析を行い「特別養護老人ホームの経営状況」として公表した。機能性及び従事者の状況では、入所定員数が69.9人、入所利用率は96.0％、1施設当たり従事者数は53.8人、入所者10人当たり従事者数は6.9人だった。定員1人当たりサービス活...  ･･･もっと見る

厚生労働省は1月27日、「認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）」を関係閣僚会合に報告した。内閣官房および農林水産省、国土交通省、警察庁など10府省庁と連携して、認知症患者や高齢者に優しい地域づくりを進めることなどが柱。新プランは、2013年度から始めた「認知症施策推進5カ年計画（オレンジプラン）」に代わるもので、「患者...  ･･･もっと見る

国民健康保険中央会は1月23日、2014年度上半期分の介護費などの動向を公表した。サービス件数は7333万件（前年同期比5.7％増）、サービス日数は8億2,621万日（同5.9％増）、介護費総額は4兆8,754億円（同4.8％増）だった。このうち、居宅サービスは2兆5,223億円（同5.9％増）、地域密着型サービスは5458億円（同11.1％増）、施設サービスは1...  ･･･もっと見る

日本病院会（堺常雄会長）は1月19日、常任理事会後の定例記者会見を行い、堺会長が、2016年度介護報酬改定がマイナス2.27％となったことを受けて見解を述べた。「特養の利益率が中小企業に比べて高い」という財務省の言い分に対し、「会計基準が違うものを比較するのは厳しいのではないか。中には頑張って良い介護をしていても、利益率が上が...  ･･･もっと見る

全国老人保健施設協会（東憲太郎会長）は昨年12月25日、142万5000筆を超える署名とともに、「老健施設の利用者へのサービスの質の確保」「介護従事者の処遇改善が可能となる介護報酬改定」を求めた要望書を、安倍晋三総理大臣ほかに提出した。要望書では、政府は昨年6月20日に介護・障害福祉従事者の人材確保に関する法律を全会一致で可決し...  ･･･もっと見る