空き店舗を活用した常設のカフェ型店舗で、高齢者や家族が参加する「認知症カフェ」と子育て中の親子の居場所となる「親子カフェ」などのイベントを同時に開催する「MOYAIｽテーション96cafe」が北九州市で本格的に活動を開始し、このほど読み聞かせや「笑いヨガ」などの交流会が行われた。具体的な地域課題の解決を図るためのビジネスモデル...  ･･･もっと見る

政府は11月26日、安倍晋三首相が掲げた「1億総活躍社会」実現への具体策を議論する国民会議を首相官邸で開き、緊急対策を取りまとめた。国内総生産（GDP）600兆円の達成に向け、最低賃金を1000円に引き上げる目標を明記。2020年代初めまでの介護施設の整備目標を上積みして50万人分とし、介護離職ゼロを目指す。首相は席上、「1億総活躍社会...  ･･･もっと見る

財務省は6日、国有地を民間相場の最大半額で貸し出す制度を約32年ぶりに復活させる方針を明らかにした。特別養護老人ホームなど老人福祉施設の整備が条件で、安倍政権の重要政策「1億総活躍社会」の柱となる介護対策を後押しする。財政制度等審議会国有財産分科会で議論し、今月下旬にまとめる総活躍社会の緊急対策に盛り込み、本年度中にも...  ･･･もっと見る

内閣府は10月23日、認知症に関する初の世論調査結果を発表した。それによると、自分が認知症になった場合に「介護施設で暮らしたい」と答えた人は47.7％にのぼった。一方、「今まで暮らしてきた地域で生活したい」と考える人は43.7％で、施設暮らしを希望するかどうか意見が割れた。自らが認知症になることにどのような不安を感じるかを複数...  ･･･もっと見る

厚労省によると、団塊の世代が75歳以上の後期高齢者になる2025年には介護職員が約38万人不足する。一方、離職したり一度も介護職に就いたりしたことがない潜在介護福祉士は資格保有者の4割の約52万人にのぼり、その復職や就職が人材確保のカギを握る。そこで同省は16年度予算概算要求にデータベース開発費を計上、17年度の導入を目指す。導入...  ･･･もっと見る

政府の規制改革会議（議長：岡素之住友商事相談役）の健康・医療ワーキンググループは9月28日、会合を開き、自宅で家族に看とられて亡くなった人の死亡診断で、本来は医師が行う脈や瞳孔などの確認を看護師が代行できるようにする規制緩和策の検討を開始した。医師らにヒアリングを実施し、来年6月までに結論を出す。死亡診断書の交付には、...  ･･･もっと見る

「敬老の日」を前に総務省は9月20日、高齢者の推計人口を発表した。それによると、15日時点の65歳以上の人口は、3384万人（総人口に占める割合26.7％）で過去最多を更新した。また、80歳以上は前年比38万人増の1002万人（同7.9％）で、初めて1000万人を超えた。65歳以上は前年より89万人増えた。男性は1462万人で男性全体の23.7％、女性は192...  ･･･もっと見る

政府は22日、地方移住を希望する高齢者を税制面から後押しする方向で検討を始めた。マイホームを売却すると、購入時より価格が下がっているため損失が生じるケースが多い。そこで、ローンを組んで住宅を買い替えれば損失を所得から控除する現行の所得税特例制度について、買い替えではなく地方の賃貸住宅に住み替える高齢者にも適用する方針...  ･･･もっと見る

援助を言葉にすれば苦手が自信に人生の最終段階で自分を大切と思える援助を小澤竹俊氏（めぐみ在宅クリニック院長）エンドオブライフ・ケア協会では、人生の最終章でケアができる人材の育成を目指す。背景にある考えを協会理事の小澤竹俊氏が語った。穏やかな表情の理由をていねいに拾っていく例えば、風邪をひいても何日か休めば体調は戻り...  ･･･もっと見る

一般社団法人エンドオブライフ・ケア協会は、人生の最終段階を迎えた人が住み慣れた地域で最期を迎えるための支援ができる人材を育成することを目指して設立された。そこでは具体的な対人援助の関わり方についての講習を行い、スピリチュアルな苦しみに対する援助の方法を学ぶ。医師、看護師など専門性の高い職種だけではなく、介護なども含...  ･･･もっと見る