厚生労働省は9月7日、介護サービスを受けるのに必要な「要介護認定」について、市区町村の判定業務を軽減する方針を固めた。最長2年の有効期間を3年に延長するほか、判定作業の一部を簡素化する。同日の社会保障審議会介護保険部会に提案、おおむね了承を得た。2018年度介護保険制度改正に反映させる。15年4月末時点の認定者数は計608万人。2...  ･･･もっと見る

厚生労働省が8月31日に発表した2015年度介護給付費実態調査によると、介護サービスと介護予防サービスの利用者は前年度比2.9％増の605万1100人となった。高齢化に伴う利用者増加を受け、８年連続で過去最多を更新した。利用者の内訳は介護サービスが2.8％増の484万人、介護予防サービスが3.2％増の155万9500人（重複を含む）。利用者1人当た...  ･･･もっと見る

社会保障審議会介護保険部会は8月31日、高齢化の進展に伴う介護費用の増加から、介護保険制度の維持が難しくなるとして、介護保険料を負担する被保険者の対象拡大について検討を始めた。現在は40歳以上が保険料を納めているが、この年齢を引き下げ、若い世代にも負担を求めるかどうかが議論の焦点。年末までに結論を出し、2018年度の制度改正...  ･･･もっと見る

厚生労働省は8月23日、地域や家族とのつながりを持たず、社会的に孤立する高齢者や障害者の世帯などの増加を受け、新たな地域体制をつくる方針を固めた。こうした世帯の早期発見から居場所づくりまで、住民が主体となって進め、孤立の解消を目指すモデル事業を約100の地方自治体で実施する。2017年度予算概算要求に数十億円を計上し、モデル...  ･･･もっと見る

家庭で育児や介護を抱える社員を支援しようと、大手銀行が働き方の見直しを進めている。みずほフィナンシャルグループは9月にも傘下の銀行2行を含めた社員約2万3000人について、自宅で勤務できるようにする。りそなホールディングス（HD）は4月、短時間勤務を長期間続けられる新たな職種「スマート社員」を設け、正社員から転換できる制度を...  ･･･もっと見る

社会保障審議会介護保険部会は8月19日、介護サービスの利用者負担の拡大に向けた議論を始めた。サービス費は原則1割負担で一定以上の所得があった場合は2割負担だが、介護保険制度維持のため、2割負担の対象者を拡大するかどうかが焦点。年末までに結論を出した上で、2018年度介護保険制度改正に反映させる。高齢化に伴い介護費用は年々膨ら...  ･･･もっと見る

脳卒中などの後、歩くリハビリを行う際にズボンのようにはける支援ロボットの試作品を開発したと、信州大の橋本稔教授が7月21日発表した。改良を重ねて2018年に実用化モデルを完成し、大学発ベンチャー企業で製造・販売する計画。医療機器としての認定を目指している。このロボットは「curara（クララ）パンツタイプ」と呼ばれ、銀色のズボン...  ･･･もっと見る

札幌市は7月21日、物流大手の佐川急便と高齢者や障害者の見守り体制を強化するため、協定を締結した。市は孤立死などの恐れがある高齢者をいち早く発見するため、2011年2月から個人宅を訪問する事業者と見守り活動に関する協定を結んでおり、締結事業者は同社を含め計7団体となった。協定は、事業者が配達業務で個人宅を訪問した際、異変が疑...  ･･･もっと見る

経済界や医療関係団体、地方団体が連携して国民の健康づくりを進める「日本健康会議」は7月25日、昨年設定した健康に関する2020年までの数値目標の達成状況を公表した。それによると、生活習慣病の重症化予防に取り組む市町村を800以上にするとの目標に対し、16年度に実施したのは118（15％）にとどまった。同会議は経団連や日本医師会、全国...  ･･･もっと見る

神奈川県は7月13日、民間企業などが考案した「健康支援プログラム」を県内の市町村に設置した未病センターで提供すると発表した。県民の健康づくりや寿命延伸を狙いとした複数の企業と自治体の連携は全国初の試みで、8月下旬からスタートさせる予定という。県によると、「未病を治すかながわ宣言協力活動」の登録企業など12社・団体から申請...  ･･･もっと見る