総務省が10月26日発表した2015年10月実施の国勢調査の確定値によると、外国人を含む日本の総人口は1億2709万4745人と、10年の前回調査に比べ0.8％（96万2607人）減少した。国勢調査で総人口が減少したのは1920年の調査開始以来初めて。出生数が死亡数を下回る自然減が大きく影響した。総人口を男女別に見ると、男性が6184万1738人、女性が652...  ･･･もっと見る

介護現場で外国人労働者が増加しそうだ。介護福祉士の資格を持つ外国人に在留資格を認める出入国管理及び難民認定法（入管法）が21日の衆院法務委員会で可決し、今国会で成立する見通しとなったためだ。高齢化に伴い介護の担い手不足が指摘される中、人材を確保する狙いがある。厚生労働省の推計によると、介護人材は2025年に38万人の不足が...  ･･･もっと見る

厚生労働省は19日、社会保障審議会介護保険部会で、介護保険を利用する高齢者らの自己負担の上限額を増やす検討に本格着手した。高齢化に伴う社会保障費の伸びを抑えるため、住民税が課税されている一般的な所得のある世帯で、現在より7200円高い月4万4400円に上げる案を軸に調整。年末までに結論を出す。介護保険利用時の自己負担は原則1割...  ･･･もっと見る

厚生労働省は12日、要介護度が比較的低い高齢者らの自宅をホームヘルパーが訪問し、掃除や調理を行う「生活援助」について、介護保険給付の対象から外すことを見送る方針を決めた。膨らみ続ける社会保障費を抑制するため、市区町村事業への移行を検討していたが、サービス縮小を懸念する利用者の声や自治体の事務負担増加に配慮。同日開いた...  ･･･もっと見る

介護保険制度で現役世代が支払う保険料をめぐり、高収入の会社員らにより多くの拠出を求める「総報酬割」を導入するため、厚生労働省が企業の健康保険組合に対する負担軽減策を検討していることが14日分かった。導入に反対する経済団体の理解を求めるのが狙い。19日の社会保障審議会介護保険部会で議論され、厚労省は年末までに結論を出す。...  ･･･もっと見る

厚生労働省は9月28日、有料老人ホームが倒産した場合に前払いの入居一時金を返還する保全措置について、2006年3月以前に設置を届け出た有料老人ホームにも義務付ける方針を固めた。すでに義務付けている06年４月以降を含む、全ての有料老人ホームを対象とすることで、高齢者らが安心して利用できる環境を整える。厚労省は、18年度介護保険制...  ･･･もっと見る

社会保障審議会介護保険部会が9月29日開かれ、介護予防の推進などが議論された。厚労省は、要支援者数の増加幅が大きくなっている現状を受け、要支援者に対しては、心身機能の改善や社会参加を促す「介護予防」が重要であると改めて提示。しかし、過去の調査では、高齢者のうち介護予防などを目的とした通いの場へ、週1回以上参加している割...  ･･･もっと見る

敬老の日を前に厚生労働省は9月13日、100歳以上の高齢者（15日時点）が昨年より4124人増え、6万5692人に上ると発表した。住民基本台帳に基づく集計で、46年連続で過去最多を更新。女性が87.6％を占めた。統計を取り始めた1963年は153人だったが、81年に1000人を超え、98年には1万人を突破。2012年に５万人を上回った。人口10万人当たりの100...  ･･･もっと見る

厚生労働省は9月23日の社会保障審議会介護保険部会に、介護予防などの取り組みで高齢者らの要介護度が改善した自治体に財政支援する方針を示し、おおむね了承を得た。年末にまとめる2018年度介護保険制度改正案に盛り込む。介護費は急速な高齢化に伴い年々増加。16年度は制度が始まった00年度と比べ、約3倍の10兆円に達する見通しだ。厚労省...  ･･･もっと見る

公正取引委員会は5日、介護サービスの実態に関する報告書をまとめ、特別養護老人ホーム（特養）運営への参入規制について「医療法人、株式会社などが社会福祉法人と対等の立場で参入できるようにすることが望ましい」と提言した。介護分野の競争を促し、サービスの供給量を増やすほか、質や利用者の利便性を向上させるのが狙い。記者会見した...  ･･･もっと見る