2015年度の高齢者への虐待件数は、前年度比2.2％増の1万6384件だったことが3月21日、厚生労働省の調査で分かった。家族らによる虐待が1万5976件と大半を占めたが、介護施設の職員による虐待が調査を開始した06年度から9年連続で増え、36.0％増の408件と過去最高を更新。厚労省は相談や通報の件数が増えたことが要因と分析している。調査は、...  ･･･もっと見る

政府はこのたび、規制改革推進会議の下部組織である「医療・介護・保育ワーキング・グループ（WG）」を開催した。席上、介護サービスの利用と提供の在り方が論議され、埼玉県和光市と社会福祉法人ノテ福祉会からヒアリングを行った。和光市とノテ福祉会はともに介護保険サービスと保険外サービスを組み合わせるいわゆる混合介護について、ル...  ･･･もっと見る

大阪府はこのほど、単身や夫婦のみの高齢者世帯の増加を踏まえ、介護の現状分析と今後の対応策に関する報告書をまとめた。府民の年齢調整後の被保険者1人当たり介護費は31.9万円、要介護認定率は22.4％といずれも全国最高で、報告書は住民主体の健康づくりや、医療と介護の連携に取り組むことを求めている。介護費が高い理由としては、要介護...  ･･･もっと見る

社会保障審議会の介護保険部会は9日、介護保険サービスを利用した高所得の高齢者の自己負担を現行の2割から3割に引き上げる案などを大筋で了承した。3割負担になるのは利用者の数％に当たる約14万人と推計され、厚労省は2018年8月からの実施を目指す。介護保険部会では、制度の持続性を高める観点から、負担能力に応じた見直しについておおむ...  ･･･もっと見る

厚生労働省は11月25日の社会保障審議会介護保険部会に、介護保険サービスを利用した高所得の高齢者の自己負担を2割から3割に引き上げる案を提示した。高齢化の進展に伴う介護費用の伸びを抑制するのが狙いだが、部会では賛否両論あり方向性は出なかった。2018年度介護保険制度改正に向け、年末までに結論を出す。介護保険の自己負担割合は原...  ･･･もっと見る

厚生労働省は17日、40～64歳が支払う介護保険料（労使折半）について、新たな計算方式「総報酬割」を2017年度から段階的に導入する方針を固めた。健康保険組合などが負担する金額のうち2分の1を17年度途中から総報酬割で計算し、18年度にも全面導入する案を軸に調整。大企業社員らの負担は増え、中小企業社員らは減る見通しだ。17年通常国会...  ･･･もっと見る

政府は20日、来年度予算編成に向け社会保障費の見直し案をまとめた。現役並みに所得がある高齢者の医療費の自己負担上限額を引き上げ、大企業の会社員らが負担する介護保険料を引き上げるなど医療・介護分野の負担増が柱。これらにより1400億円の社会保障費抑制を目指す。医療保険制度では、家計への負担が過重にならないよう、収入に応じて...  ･･･もっと見る

東京都の小池百合子知事は10日、月内にも開かれる政府の国家戦略特区の会議に、介護保険と保険適用外のサービスを組み合わせる「混合介護」の規制緩和を国に提案する方針を明らかにした。都内の高齢者施設を視察後、記者団に「東京都がいち早くモデルを示す」と語った。介護事業者の多くは保険外のサービスも手掛けているが、保険対象のサー...  ･･･もっと見る

政府は、人工知能（AI）やロボットなど新技術を医療や介護分野で活用するため、2020年度までに診療・介護報酬体系を見直す方針を固めた。AIを使った診断や治療支援などを診療報酬の対象とするほか、18年度の介護報酬改定で、ロボットや見守りセンサーを対象に組み込む。診療・介護報酬体系の見直しは、医療の質の向上や介護現場での負担軽減...  ･･･もっと見る

厚生労働省は9日、2017年4月に予定する介護職員の賃金1万円引き上げについて具体的な実施方法を固めた。勤続年数や年齢、資格に応じて自動的に賃金が上がる定期昇給制度などを導入した事業所を対象に、職員の平均給与が月額1万円相当アップするよう介護報酬を加算する。介護職員の平均給与は月額26万2300円で全産業平均に比べ約10万円低く、...  ･･･もっと見る