社会保障審議会介護給付費分科会は5月24日、認知症対応型共同生活介護（グループホーム＝GH）と、認知症対応型通所介護（デイサービス）の介護報酬の在り方について議論した。GHに関しては医療ニーズがある利用者が年々増加していることなどから、複数の委員が訪問診療や訪問看護といった外部の医療サービスとの連携を密にしつつ、看取りまで...  ･･･もっと見る

経済力のある高齢者が介護サービスの利用時に払う自己負担を2割から3割に引き上げる改正介護保険関連法が成立した。介護給付費が膨らみ続ける中、所得の高い人に負担増を求め、制度を持続させるのが狙いだ。ただ、サービスの利用抑制につながるのではないかと懸念されている。認知症患者が充実した人生を送れるよう活動する「公益社団法人認...  ･･･もっと見る

現役並みの所得がある高齢者が介護サービスを利用した際の自己負担割合を、現在の2割から3割に引き上げることを柱とした介護保険関連法改正案が5月26日、自民、公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決、成立した。引き上げは2018年8月を予定。一部の高齢者には負担増となるが、介護給付費が2000年度の制度開始時と比べ、約3倍の10兆円超...  ･･･もっと見る

日本総研は10日、収入が最低生活費を下回って貯蓄が不足する「生活困窮状態」に陥る高齢者世帯が2035年に全国で394万世帯に上るという試算を発表した。その上で全世帯を対象に生活保護費を給付した場合、2015年時点の給付額の1.8兆円から4.9倍の8.7兆円に増加すると推計。国の財政状況を考慮すると、社会保障負担を増やすのは困難なため、就...  ･･･もっと見る

神奈川県横須賀市は4月19日、在宅療養を支えるガイドブック「ときどき入院・入所　ほぼ在宅」を作製したと発表した。市民が安心して在宅療養を選択できる町づくりを進めるのが狙いで、4年ぶり2回目となる。ガイドブックは、在宅療養生活を具体的に紹介。デイサービスやショートステイに関連したサービス内容と、在宅療養を体験した場合のエピ...  ･･･もっと見る

堺市は4月18日、運転免許を1日以降に自主返納した75歳以上の市民を対象に、タクシー利用時に使用できる500円分の乗車券12枚を進呈すると発表した。7月3日から開始する。高齢者の自主返納を促し、交通事故防止につなげるのが狙い。免許の有効期限切れによる失効は対象外。乗車券を受け取るには、警察署が発行する「申請による運転免許の取り消...  ･･･もっと見る

福岡県は4月18日、県医薬品配置協会と、1人暮らしの高齢者の見守り活動で連携する協定を結んだ。置き薬の代金収集などで高齢者宅を訪問した際、異変を察知したら市町村に通報する。今後、各市町村が順次、個別協定を結ぶ。同協会は、薬品販売業など会員数が390に上り、県全域をカバー。3カ月に1回程度のペースで家庭や事業所の約40万カ所を訪...  ･･･もっと見る

中医協委員と社会保障審議会介護給付費分科会委員による、2018年度同時改定に向けた意見交換会が4月19日、開催された。第2回となる今回は、リハビリテーションの「医療・介護の役割分担」「関係者・関係機関との連携・調整について」を論じた。18年以降、これまで医療保険の扱いだった脳血管疾患と運動器の維持期リハビリが介護保険に移行す...  ･･･もっと見る

厚生労働省は3月27日、2016年4月1日時点の特別養護老人ホーム（特養）への入所待機者が全国で29万5237人に上るとの調査結果を公表した。厚労省は15年4月から、特養の新規入所者を原則として要介護3～5の中重度者に限定する制度改正を実施しており、改正前に行った前回調査（13年10月1日時点）の約52万人から大幅に減少した。同省は入所条件の...  ･･･もっと見る

介護施設で働く介護職員の平均給与が、2016年9月時点で前年より9530円増えたことが3月30日、厚生労働省の調査で分かった。常勤職員の給与は賞与などを含め平均月28万9780円。介護人材の確保が課題となる中、同省は「施設の経営努力で処遇改善は着実に進んでいる」と分析している。調査は、全国の特別養護老人ホームなど1万577施設・事業所を...  ･･･もっと見る