認知症予防に当たる民間団体や企業が9月4日、国内初の全国ネットワークを発足させた。団体間の情報共有を図り、予防に向けた取り組みについて普及啓発を進めるのが目的。認知症になる人を減らすとともに、症状の進行を少しでも遅らせ、充実した暮らしが続けられる社会を目指す。東京都内で設立総会が開かれ、出席した加藤勝信厚生労働相は「...  ･･･もっと見る

厚生労働省が8月31日発表した2016年度介護給付費実態調査によると、介護予防サービスの利用者数は前年度比3.8％減の150万100人で、06年度の開始以来初めて減少に転じた。一部の予防サービスが15年度以降、介護保険給付から市町村運営の事業に移行したことが要因とみられる。介護サービスと予防サービスを合計した利用者数は、高齢化に伴う介...  ･･･もっと見る

厚生労働省は2018年度、介護職員を増やす一環で、未経験者に介護保険制度の仕組みや衣類の脱ぎ着など基本的な介助の方法を教える全国一律カリキュラムの入門研修制度を創設する方針を固めた。都道府県などが中心となって行うことを検討。主に中高年層の参加を見込んでいる。介護の仕事に対する心理的なハードルを低くし、人手不足に悩む業界...  ･･･もっと見る

厚生労働省は8月3日、「人生の最終段階における医療の普及・啓発の在り方に関する検討会」の初会合を開いた。患者が希望しない蘇生を回避するため、回復の見込みのない患者が家族や医療・介護従事者と人生の最終段階における医療について意思を共有するための支援方法などを検討する。在宅医療や特別養護老人ホームなどの介護施設では、死期...  ･･･もっと見る

全国知事会の大沢正明群馬県知事らは8月17日、厚生労働省で浜谷浩樹老健局長と会談し、認知症対策・介護人材確保に関する提言書を手渡した。認知症の人と家族を支える地域包括ケアシステム構築に向けた支援や、介護に関するイメージ向上などを要望した。大沢知事は会談後、記者団に対し「非常にいい会談だった。認知症の問題についても介護人...  ･･･もっと見る

厚生労働省は人手不足に悩む介護現場の生産性を上げるため、コンサルタントら外部有識者に業務内容をチェックしてもらい、助言を求めるモデル事業を検討している。介護の仕事をより効率化し、人材難に対処するのが狙い。2018年度から複数の事業所で行う意向で、検証対象となる介護施設やサービスを今後詰める。同省は、関連経費を18年度予算...  ･･･もっと見る

厚生労働省は7月27日、2016年の日本人の平均寿命は男性が80.98歳、女性が87.14歳と発表した。前年からの伸びは男性0.23歳、女性0.15歳で、いずれも過去最高を更新。世界トップクラスの長寿国で男女とも香港に次ぐ2位だった。厚労省の担当者は「がん、心疾患、脳血管疾患の3大死因の死亡率低下が、寿命の伸びに寄与している」と分析した。平均...  ･･･もっと見る

8月1日から社会保障制度が見直された。一定の所得がある高齢者は、医療と介護サービスの自己負担額が引き上げられる。現役世代が負担する介護保険料も大企業社員や公務員ら年収が高い人は増額となる。高齢化の進展による社会保障費の伸びを抑える狙いだが、受診やサービス利用の多い人の家計は厳しさを増しそうだ。医療は、高額治療で患者負...  ･･･もっと見る

政府は16日、2025年度までを対象期間とした認知症対策の国家戦略（新オレンジプラン）について、当面の数値目標を20年度末を期限として新たに設定する方針を固めた。認知症の人を地域で見守り、手助けする「認知症サポーター」を1200万人養成することなどが目標の柱で、近く公表する。プランは15年に厚生労働省が関係府省と共同で策定。認知...  ･･･もっと見る

2025年度までを対象とする認知症対策の国家戦略（新オレンジプラン）について、政府は5日、20年度までに達成を目指す新たな中間目標を決めた。認知症の診断に関し、地域のかかりつけ医に助言する「認知症サポート医」を1万人、患者や家族が地域で安心して暮らせるよう支援する「認知症サポーター」を1200万人養成することを目指す。現行の中...  ･･･もっと見る