2018年度介護報酬改定では、訪問介護の「生活援助サービス」の見直しが焦点の1つとなった。「家政婦代わり」と頻繁な利用を問題視する声も上がる中、改定案には自治体が利用状況を点検する仕組みの導入が盛り込まれた。超高齢社会に備え、限りある財源を真に必要なところに振り向ける目的だが、サービス低下を懸念する声も上がっている。改定...  ･･･もっと見る

内閣府は19日、運転免許証の自主返納制度に関する初の世論調査結果を発表した。それによると、70歳以上の免許保有者の96.7％が制度の存在を認識しており、免許証返納のタイミングは「身体能力の低下を感じたとき」が74.3％に上った。ただ、身体能力低下を自覚するための「運転適性相談」を知っている人は4割程度にとどまった。免許証返納の時...  ･･･もっと見る

安倍政権の看板政策「人づくり革命」の実現に向けた政府の2兆円の政策パッケージ案の全容が4日、明らかになった。待機児童解消に向けた保育士の人材確保のため、「2019年4月から月3000円相当の賃金引き上げを行う」と明記。介護福祉士についても、勤続10年以上を条件に、同年10月から月平均8万円の処遇改善を行うとした。3～5歳の幼児教育・...  ･･･もっと見る

厚生労働省は13日、特別養護老人ホームなどの施設で高齢者の体をベッドに縛り付けるなどの身体拘束について、決められたルールを守らずに行った事業者へのペナルティーを強化する方針を固めた。来年度の介護報酬改定で報酬の減額幅を拡大する方向だ。こうした方針を社会保障審議会の分科会に示す。身体拘束は原則禁止だが、他の利用者に危害...  ･･･もっと見る

厚生労働省は15日の社会保障審議会分科会で、特別養護老人ホームが医療提供体制を充実させた場合に報酬を上乗せする方針を示した。入所者の医療ニーズに応えるとともに、人生の最期を安心して迎えられるよう寄り添う「看取り」への対応を強化するのが狙い。2018年度介護報酬改定に反映させる。特養には医師が常駐していないケースが多く、契...  ･･･もっと見る

厚生労働省は17日、訪問介護サービスのうち洗濯や料理などの家事をする「生活援助」について、高齢者が頻繁に利用する場合、市町村が状況を確認する仕組みを設ける方針を固めた。医療や介護の専門家の意見も聴いた上で利用回数が適切かチェックし、削減や他のサービスへの切り替えができないか助言する。適正な利用を促し、介護給付費の抑制...  ･･･もっと見る

厚生労働省は8日の社会保障審議会分科会で、通所介護（デイサービス）について、作業療法士らリハビリ専門職と連携した場合、介護報酬を上乗せする方針を示した。外部の医療機関や老人保健施設などにいる専門職と共に体操や運動の計画を立てたケースに加算する。効果的な訓練で高齢者の自立を支援する。2018年度の介護報酬改定に反映させる。...  ･･･もっと見る

厚生労働省は10日、高齢者の自立支援などに努力した自治体に支払う新たな交付金について、取り組みの評価に使う指標案をまとめた。要介護度が改善した人の割合などを盛り込んだのが特徴で、同省は同日の社会保障審議会の介護保険部会に指標案を提示した。交付金の創設は、今春改正された介護保険関連法に盛り込まれたもので、来年度から都道...  ･･･もっと見る

厚生労働省は1日に開かれた社会保障審議会分科会で、訪問介護サービスのうち料理や洗濯などの家事をする「生活援助」のヘルパーについて、資格要件を緩和する方針を提案した。短期間で資格を取得できる研修制度を2018年度に創設する。現在、訪問介護ヘルパーの資格を得るには、約130時間の介護職員初任者研修を受けることなどが条件。厚労省...  ･･･もっと見る

厚生労働省は1日の社会保障審議会分科会で、利用者と同じマンションなどの建物に入っていたり、隣接したりしている事業所が訪問介護サービスを提供した場合、介護報酬を減額する方針を示した。移動の時間やコストがほとんどかからないことが理由で、利用者負担の軽減につながる。2018年度介護報酬改定に反映させる。現在は介護事業所が同じ敷...  ･･･もっと見る